ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　お考えの通り、無理に三段論法にこだわらずに、その一段又は一文で済ませてしまって大丈夫です。
　その問題において、明らかに争いのない論点・小さな前提論点であれば、フルで三段論法を行わず、簡潔に処理しても問題ありません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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おっしゃるとおり、特段の別教材のご準備は不要です。
六法をお手元にご受講いただければと存じます。
どうぞよろしくお願いいたします。
（さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
こちらの講座につきましては、テキストの配送はございません。必要に応じてPDFテキストをダウンロード、印刷してご活用いただけますと幸いです。
何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　これは、売買に関する任意代理権がないことと考えられます。
本件売買の際には何の任意代理権もなかったわけですから、この任意代理権がないことを知っていたと考えるのが素直です。 （さらに読む）

むしろポイントを読んでから事案⇒判旨を読んだ方がよいと思います！ （さらに読む）

この度はテキストの不備に関しまして、ご不便をおかけしており申し訳ございません。
ご指摘をいただきましてありがとうございます。

該当箇所につきましては、誤植の確認をいたしました。

担当部署に申し伝え差し替え対応をして参ります。
お時間をいただく可能性がございますが、差し替え時にはご受講ページの「お知らせ」よりアナウンスいたしますので、今しばらくお待ちいただけますと幸いでございます。

ご不便をおかけしているところ恐縮ではございますが、何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　責任論は、そもそもどんな責任が発生するかという話です。
　これに対し損害論は、責任が発生しているうえで、いくらの損害額になるのかという話です。

　責任論は責任があるかないか、損害論は責任があるうえで具体的なお金の話というイメージになります。本問では、当事者が多数に渡るので、当事者ごとの処理を簡潔にするために、まずは共通する議論として責任論を処理しています。
　そのため、まずは加害者側の責任論をまとめて書き、次に被害者側の事情をそれぞれ損害額ごとに分けて書くことで、内容がごっちゃにならないというメリットがあります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　挙げていただいた理由の部分は、正確には「二重取り防止の運用可」とありますので、これは、具体的な金額の処理で二重取りにならないように金額を定めれば問題ないという意味になります。

　つまり、被害者の慰謝料請求権を相続し、遺族固有の慰謝料請求権もある場合でも、具体的な金額の部分で調整すれば二重取り防止は可能なので、権利自体は２つあってもよいとなります。そのため、金額調整で対応すればよく、権利自体は２つの慰謝料請求権があっても問題ありません。　 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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前半について
　まず、抵当権の負担のないαを即時取得するとしても、その売却代金自体は「目的物の売却…によって債務者が受けるべき金銭」といえ、物上代位の客体となる点に争いはありません。このため物上代位が可能となります。
　また、Eの支払いの負担が増えるわけではないので問題ありません。
　この物上代位される売却代金は、本来であればBCのお財布に入るお金です。そのお金を差し押さえるだけですので、損をするのはBCであり、Eではありません。
　そのため、Eが売却代金を払う先がBCなのかDなのかという違いに過ぎず、Eの負担自体が増えているわけではないので、問題ないとなります。
　
後半について
　公示の衣説に立った場合も処理は同じと考えられます。
　本問では、αは既に搬入されているので、公示の衣の外に出たとして、返還請求できないと思われます。
　また、βはまだ搬入されていないので公示の衣の中にあるとして、搬出禁止請求できるとなります。
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なお、以前にもお伝えさせていただきましたが、同一問題に関するご質問はおひとつの投稿内におまとめいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　こちらは申し訳ありませんが、テキストのデータの方をご確認くだされば幸いです。
　テキストのデータの方が新しいはずですので、テキストの方で押さえて下されば大丈夫です。
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なお、ご質問にいただいております415条に関しては差し替えPDFの配信がなされております。
カリキュラム＞テキストより、下記タイトルPDFをご確認ください。

【差替え:民法条解テキスト】第30回～第31回用　第399条～第416条　p139・146差替

よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。

判例編につきましては、
「行政判例ノート」（市販の教材）をお手元でご覧いただきながらご受講いただくことが前提の講座となっております。

詳しくは、下記講座案内ページの「受講形式」をご確認いただけますと幸いでございます。

◆短答思考プロセス講座　民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法・商法
　https://bexa.jp/courses/view/265

何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

LRAの基準は、中間審査基準の一つですが、実質的関連性の基準とは別のものとの理解です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　Ｂは挙げていただいた通りの条文になり、これをＥとＧで相続します。ＥとＧは挙げていただいた条文に加え、Ｂの710条を使います。
　Ｆは答案例76～79行目にありますように、709条・711条類推になります。Ｆは相続人ではないので、Ｂの715条1項・717条1項を相続して使うことはできないと考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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テキスト自体は変わっていませんが、補講と言う形で各科目令和判例解説講義およびレジュメが付きます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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シン王道380のテキストの論点解説部分は、論証に使える形でまとめてあります。また、シン王道100のテキストには、いわゆる論証形式にしてまとめてあります。
ご参考になれば幸いです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
せっかくご質問いただきましたところ大変恐縮ではございますが、

吉野勲 シン・王道シリーズ 予備・司法試験合格道場　につきましては、科目別のご購入に対応しておりません。

ご要望にお応えできず申し訳ございません。

いただきましたお声は、担当部署と共有し、今後の参考にさせていただきます。

引き続き、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　お考えの通り、一言共同正犯が認められないことを指摘して従犯の論述に入ったほうが望ましいといえます。
　共犯の処理においては、基本的には共同正犯で処理し、そこからこぼれたものを狭義の共犯（教唆犯・幇助犯）で処理するので、共同正犯とはならない点を簡潔に触れた方が無難です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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質問のケースでは、要件事実的（訴訟構造的には）に、「CがBに所有権喪失の抗弁を出し、それが認められ、Bは負ける」と言う説明が成り立ちます。

しかし「民法」で扱うのはあくまでも「民法の話」です。「177条の説明」としては、「登記を具備していないB は、自己への物権変動をCに対抗できずに（いったん）負ける」になります。「177条の理解」としては、「Bが登記を具備していないから」、「この段階では（とりあえず）Bの主張は認められない」になります。→「暫定的なBの負け」

＊なお、質問のように「Cに登記がある場合」、所有権喪失の抗弁を喰らうことが明らかなので、実際の訴訟で「登記のないBが登記のあるCを訴えること」は考えにくいです（Cが背信的悪意者である、と言う主張ができるときくらいでしょう）。
「所有権喪失の抗弁」は、原告が所有権に基づく請求をしてきたときに、被告が原告に対して「自己の登記具備に基づいて」、原告に対し「所有権喪失の抗弁」を出す、と言うケースが多いと思います。

「所有権喪失の抗弁」は、「Bに登記がなく、Cが登記を具備した以上、完全に所有権はCに移転し、Bは『無権利になるので』Cが勝つ」、と言う話です。文字通り「所有者ではないからBは負ける」と言うロジックであり、対抗要件による説明ではないです。→「確定的なBの負け」

質問の事例であれば、「Bに登記がなく」＋「Cに登記がある」ケースなので、Bが負ける説明としては「所有権を失うから」になります（Cが登記を備えたからBは負ける）。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
レジュメに関しましては、
ご受講ページ＞この講座に関するお知らせに記載がございます。

2025年1月31日
【配信情報】付属レジュメの追加配信予定・民法H24レジュメ差し替え予定のお知らせ

をご確認いただけますと幸いでございます。

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【付属レジュメ情報】付属レジュメ（答案構成／論点解説）は一部付属していない年度がございます。（※1/31時点）
多くのご要望を受け、2月中に全年度分の付属レジュメをを配信予定です。
また、民法 平成24年度のレジュメに不備があったため、2月中に差し替えを予定しております。ご不便をおかけし申し訳ございません。 （さらに読む）

ご確認、ご指摘いただきましてありがとうございます。
担当部署に確認のうえ、改めて回答申し上げます。
今しばらくお待ちいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）