ご質問いただきありがとうございます。

　これは、取締役会決議での意思決定という会社内部の事情は外部の人からは分からないので、そのような外部から把握しにくい事情によって、外部との取引安全を害すべきではないという発想です。
　
　ここでは、会社の内部事情を知らない外部の人はてっきり新株発行が問題なく有効だと信じて取引しているので、会社の内部事情という外部の人からは分からない事情によって新株発行が無効となってしまうと、「有効だと信じて投資したのに…」となってしまいます。要するに、外部からは把握しにくい会社の内部事情によって新株発行が無効となってしまうと、内部事情を知らない外部の人にとっては不意打ちになり、取引安全を害します。
　すなわち、Eが取締役会決議での意思決定を容易に知りえないというような会社の内部事情については、その内部事情を根拠に新株発行を無効としてしまうと、内部事情を知らない外部の人はてっきり問題なく新株発行が有効だと信じているのを不意打ちで裏切られることになります。
　したがって、外部から把握しにくい会社の内部事情によって新株発行を無効としないようにすることで、内部事情を知らない外部の人の取引安全や信頼（新株の取引安全の重視）を守ることにつながるのです。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　挙げていただいた通りのご認識で大丈夫です。
　旧司の場合は問題文の事実が少ないので、問題文から空気を読んで、書くべき要件とそうでない要件を識別したり、仮定的な事情を加えて場合分けしたりして論述する必要がありました。
　しかし現行の予備・司法・ロー入試では、問題文の事実が多くなっていますので、基本的にすべての要件に該当する事実があると考えていただいて大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　会社法はある程度手続の流れが理解できていないと学習の方向性がズレてきてしまうので、初学者なのであれば改正部分とかは気にせずにまずは手続の流れを把握する方が良いです（逐条知識はメモ帳に手続の流れを書き出せるレベルになってからインプットすれば大丈夫です）。 （さらに読む）

お問い合わせを有難うございます。
完全リニューアルとなりますので、現在のところアップデート価格は想定されていないと思います。

お手数ですが、BEXAの事務局までお問い合わせを頂けますでしょうか。

https://bexa.jp/contacts/

宜しくお願い致します。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　まず本問で財産的損害の二重取りが生じるのは、挙げていただいた通り、内縁配偶者のＦではなく、別居中の妻Ｅという理解で大丈夫です。

　ここは答案例63～66行目にありますように、Ｆのついては内縁配偶者であるため相続人に当たらず、二重取りにはなりません。そして、二重取りのリスクがあるのは67～70行目にありますように、別居中の妻Ｅになります。最後にＦについては、711条に準じて固有の慰謝料請求権が使えますが、これはＦ固有の権利ですので二重取りにはなりません。
　そのため、質問文に書いていただいた通りの理解で大丈夫と考えます。ここは恐れ入りますが、本問の答案例の63行目以降の内容でそのまま押さえて下されば大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　まず本問で財産的損害の二重取りが生じるのは、挙げていただいた通り、内縁配偶者のＦではなく、別居中の妻Ｅという理解で大丈夫です。

　ここは答案例63～66行目にありますように、Ｆのついては内縁配偶者であるため相続人に当たらず、二重取りにはなりません。そして、二重取りのリスクがあるのは67～70行目にありますように、別居中の妻Ｅになります。最後にＦについては、711条に準じて固有の慰謝料請求権が使えますが、これはＦ固有の権利ですので二重取りにはなりません。
　そのため、質問文に書いていただいた通りの理解で大丈夫と考えます。ここは恐れ入りますが、本問の答案例の63行目以降の内容でそのまま押さえて下されば大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　まず本問の表見代理は、112条ではなく110条を使います。たしかに代理人であるＢは死亡していますが、Ｂの無権代理行為（乙不動産の売買契約）自体は、「Ｂが存命中」になされています。そのため、Ｂが存命中に夫婦の日常家事代理権を基本代理権として無権代理行為をしたのではないかと考え、110条で表見代理を検討します。

　さて、111条1項2号で代理人が死亡した場合には代理権は消滅するとともに代理人自体がこの世から消えるので、挙げていただいたように112条1項の状況自体はおそらく発生しないと考えます。しかし本問は、無権代理人Ｂが存命中に行った無権代理行為自体はあるので、後はこの行為を110条で検討した上で、最後に無権代理人と相続の解釈論で処理する流れになります。そのため、挙げていただいた状況がそもそも本問では問題となりません。Ｂは確かに死亡していますが、Ｂが無権代理行為をしたのは、Ｂが日常家事代理権を有している存命中の時点だからです。

　本問のポイントは、Ｂが存命中に日常家事代理権がある状態で無権代理行為をしているので、この無権代理行為が表見代理で例外的に効果帰属するかは110条で検討するという点です。そして、110条からは効果帰属しないとなるので、最後に無権代理と相続の解釈論で相続人たるＡＣへの責任追及の可否を論じます。
　また、本人が死亡した場合には111条１項１号から代理権が消滅し、本人たる地位を相続人が承継しないとなるため、本人の相続人には責任追及できないと考えます。もちろん死亡済みの本人にも責任追及できません。しかし本問は、無権代理人Ｂが存命中に無権代理行為をしており、その後に本人Ａが死亡するという典型的な無権代理と相続の場面であるため、112条1項は問題となりません。最後にＢとＡを順番に相続したＣへの責任追及を論じれば足ります。

　本問は事案がやや複雑なので、誰がどの時点で行為をしたかという点を注意深く追いながら、110条・112条の条文をよく読みつつ復習してみるのがおススメです。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　追及効とは、抵当権の対象物が第三取得者に移転した場合でも、その第三取得者に対して抵当権を追及できる効力です。つまり、抵当権を設定した不動産等が第三取得者へと移転した場合でも、抵当権を主張することができます。

　そして、この追及効がある場合には物上代位が不要ではないかという見解があります。その理由としては、追及効によって第三取得者に対して抵当権を主張して競売をすれば債権回収としては十分であり、敢えて別建てで物上代位を認める必要は乏しいのではないかとも思えるからです。
　しかし多数派の見解では、372条によって304条が準用されているという文理解釈等を理由に、物上代位と追及効をどちらも選択的に行使できるとしています。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

講義の視聴期限につきましては、
https://bexa.jp/abouts/v/legaldescription/
こちらの特定商取引法に関する記載欄「配信期限」にございます。

原則として、視聴期限は販売期間終了から1年間となっており、販売終了の際には、3ヶ月前に告知いたします。

その他、講座ごとに例外としての視聴期限を設けているものが一部あり、その場合は例外が優先されます。
例外となる講座は、各講座ページに視聴期限を記載してございますのでご確認ください。

何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　これは写実的証拠の内容や使い方にもよりますが、その写実的証拠が犯行状況などを撮影した現場写真などの非供述証拠といえる場合であれば、伝聞証拠にはそもそも当たりません。伝聞証拠は供述証拠であることが前提なので、非供述証拠となるものについては、そもそも伝聞法則が適用される余地はありません。そのため、321条以下を検討することはありません。
　この場合は、自然的関連性や違法収集証拠排除法則からの証拠禁止との関係で問題がなければ、証拠能力が認められます。

　録音テープの場合には、その録音された会話などを話した原供述者が存在するため、その原供述者の供述過程が問題となり、伝聞証拠としたうえで後は伝聞例外を検討します。つまり、録音テープに録音された音声や会話といった録音内容の真実性が問題となる場合には、伝聞証拠となります。そしてこの場合は、録音された会話等の原供述者が被告人以外か被告人本人かに応じて、321条1項各号又は322条1項で伝聞例外を検討します。
　最後に伝聞例外を検討する場合には、録音自体は機械的に行われており、供述録取者の供述過程に準じる過程が存在しないので、お考えのように署名・押印が不要となります。署名・押印は、捜査官などの供述録取者の録取過程に問題がなく、原供述者の供述の正確性を保証する意味合いがあるところ、録音テープの場合には機械的正確性をもって原供述者の供述が録音されており、録取の過程に問題がないからです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
書いてはいけないという訳ではありませんが、ご理解のとおり「自由心証主義」の具体的意味内容を記載することが肝ですので、単に「民事訴訟法では証拠能力の制限が無い」と説明したのみでは論証としては不十分となります。自由心証主義の意味内容を前面に押し出す必要があります。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

①について
　民法1条2項の信義則は、あくまで民法上の概念ですので、刑法上の作為義務との関係で直接使用することは避けた方が安全です。
　これについては、刑法以外の法令・契約上の義務が、なぜ刑法上の作為義務を根拠づけるのか明らかではないという批判があるため（『基本刑法Ⅰ〔第３版〕』83頁）、民法上の概念である信義則を、刑法上の作為義務では使わない方が無難です。

②について
　まず、信義則のような一般規定により作為義務を認めるわけではありません。上記①の『基本刑法Ⅰ〔第３版〕』で述べられているような批判もあるためです。そのため、信義則は使用せず、排他的支配や保護の引き受け、条理などを作為義務の根拠として使用します。
　次に本問では、不作為による殺人罪の作為義務を肯定しない方が安全です。
　これは、殺人罪のような法定刑の重い犯罪においては、作為義務を基礎づける事情が２個以上必要という相場があるからと考えるのが一手です。つまり、殺人罪のように法定刑が重い罪の作為義務については、作為義務を基礎づける事情がそれなりに多くないとバランスが取れないと考えます。
　そうすると本問では、過失により乙をはねたという事情があるにとどまり、そこからさらに、甲が乙を自動車の車内に入れたが病院に連れて行かなかった等の排他的支配等がありません。そのため、甲の殺人罪との関係では、作為義務を基礎づける事情が少ないことを理由に、不作為による殺人罪の作為義務までは認めないのが一般的です。
　このように考えた場合でも、軽い罪である保護責任者遺棄罪における作為義務は認定できるので、不作為の殺人罪の作為義務を認めなくても問題はありません。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

「司法試験・予備試験これだけ！75」完成版レジュメにに関しまして、一部レジュメのデザイン変更や誤植等の対応を行なっております。

尚、学習内容面におきましては、従来のレジュメ内容と同等のため、学習いただくことに問題はございません。

何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

「司法試験・予備試験これだけ！75」完成版レジュメにに関しまして、一部レジュメのデザイン変更や誤植等の対応を行なっております。

誤植につきましては、人の目を通しておりますため、抜け漏れがある場合もございます。
ご指摘いただきました点につきましては、剛力先生にもお伝えし、引き続き改善して参ります。

ご不便をおかけしており申し訳ございませんが、何卒、よろしくお願い申し上げます。

尚、学習内容面におきましては、従来のレジュメ内容と同等のため、学習いただくことに問題はございません。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

「司法試験・予備試験これだけ！75」完成版レジュメにに関しまして、一部レジュメのデザイン変更や誤植等の対応を行なっております。

誤植につきましては、人の目を通しておりますため、抜け漏れがある場合もございます。
ご指摘いただきました点につきましては、剛力先生にもお伝えし、引き続き改善して参ります。

ご不便をおかけしており申し訳ございませんが、何卒、よろしくお願い申し上げます。

尚、学習内容面におきましては、従来のレジュメ内容と同等のため、学習いただくことに問題はございません。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

「司法試験・予備試験これだけ！75」完成版レジュメにに関しまして、一部レジュメのデザイン変更や誤字脱字等の対応を行なっております。

学習内容面においては、従来のレジュメ内容と同等のため、すでに印刷されているレジュメをご利用いただき学習を進めていただいて問題ございません。

ご不便をおかけしており申し訳ございません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
具体的な問題設定が不明なので何とも言えませんが、おおむねご理解のとおりです。
なお、（質問者様は整理できているかと思いますが）論証という形ではなく、主張反論の応酬がどのように行われるかで理解しましょう。
（さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

①について
　本問では、「必要な処分」を超え違法とはしない方が無難です。
「必要な処分」とは、捜索・差押えという本体的処分に伴う付随的行為と考えられますが（『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』128頁）、本問におけるカバンの鍵の破壊と中を除く行為は、捜索という本体的処分そのものと考えられるので、「必要な処分」とはいいにくいと考えます。
　この場合は私見になりますが、捜査比例の原則（197条1項本文）を使うのが一手と思料します。捜査比例の原則は、「強制の処分」にあたると否とにかかわらず、その目的達成のために必要・相当な範囲で行うことができる（『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』49頁）ので、捜索の行為態様が行き過ぎであれば、上記の捜査比例の原則から違法とする余地があると考えます。もっとも本問では、行為態様に関する事情が少ないので、この部分は問われていないと考え、端的に適法とするのが無難です。

②について
　米子強盗事件の規範を使う場合でも、答案例と同様に、まずは強制処分か否かを検討するという処理になります。
　ここでは、行政警察活動である所持品検査が「捜索」に該当するか、又は「強制にわたる」場合には違法となります（『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』61頁）。そこで、警職法2条3項が警職法上の強制処分を禁止していることを踏まえ、警職法2条3項の禁止する強制処分は、刑訴法197条1項但し書の「強制の処分」と同義と解される（『事例演習刑事訴訟法〔第３版〕』38～39頁）として、強制処分か否かを検討します。ここは、警職法2条3項との間で強制処分の該当性を検討するという形になります。 （さらに読む）