ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　甲がA社の本社ビルに入った時点で建造物侵入罪（会社ビルなので住居侵入罪ではなく建造物侵入罪となります）が成立する余地も十分あると考えられます。しかし、甲は社員であり建物自体には自由には入れること・Ａ社は各部が互いに独立した部屋で業務を行っていることから、新薬開発部の部屋に入った時点で建造物侵入罪（以下、本罪）の成立を認めるのが緻密な処理と思料します。

　まず甲はＡ社の社員であることから、Ａ社の建物自体は自由に入れます。そのため、本社ビルに入った時点での本罪成立は、成立時期がやや早すぎるきらいがあります。つまり、甲は本社ビルに入る権限はある以上、単に本社ビルの入り口に入った時点では、意思に反する立ち入りと確実に認定できるか若干疑義があると思われます。
　他方、Ａ社では各部が独立しており、新薬開発部も他の部から独立した部屋で業務を行っています。そのため、新薬開発部の部屋に立ち入った時点で、同部屋への新薬開発部後任部長の意思に反する立ち入りがあったと確実に認定できるので、この段階で本罪を成立させるのが確実といえます。
　したがって、本社ビルに入った時点で本罪を成立させても間違いではないと思われますが、上記の事情を踏まえると、新薬開発部の部屋に入った時点での本罪成立の方が緻密な検討になると考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
非常に有益なご指摘でした。感謝申し上げます。
問題と解答例がかみ合っていないので問題の訂正をしなければいけません。

まず、問題文中の前訴において「裁判所がYの弁済の抗弁が認め、Xの請求を棄却し」を、「弁済の抗弁が認められず、Xの請求を認容し」に修正します。これにより答案例はそのままで問題なしになります。

質問2のような理由で遮断されると言う理解で問題ありません。

その理由は、前訴における「（契約は有効だから）代金支払請求権がある」と言う判断と、後訴における「（無効だから）原状回復せよ＝払った金返せ」と言う主張は、内容的に「矛盾する」ので、後訴に既判力が及ぶことになります（後訴においては、「代金支払請求権は認められる」と言う判断と矛盾する主張ができなくなるということ）。

問題文を現状のままとした場合の処理は、以下の通りになります。
・前訴の既判力は「代金支払請求権の不存在」に生じる。
・後訴の「契約無効に基づく原状回復請求権（「代金支払請求権は不存在」なのに払ってしまったから）」と内容的に矛盾しない。
・前訴後訴は、矛盾関係にないので既判力は作用しない。
・しかし、後訴における「契約の無効主張」が実質的に前訴の蒸し返しになる場合には認めるべきではない。
・そこで「信義則」で「契約無効の主張」をすることは許されない。
と言う流れになります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　本問で政教分離原則（20条1項後段・3項、89条前段）のみの記述ですと、学生Ａ・Ｂの言い分（20条1項前段）を論じ落とすことになるので、Ａらの信教の自由と絡めて政教分離原則を処理するのが理想的です。

　まず本問では、学生Ａらの主張としては、単位を認定しないことや授業への出席を認めないことが信教の自由を侵害し違憲だとなります。これは、20条1項前段の話です。
　これに対し学校の主張としては、Ａらについて宗教上の理由で代替措置などを採ると、特定の宗教故に優遇しているとして政教分離原則（201条項後段・3項、89条前段）に違反するので、Ａらを特別扱いできないとなります。これは、20条3項の「宗教的活動」の話です。
　つまり、Ａらとしては学校から代替措置がないことを信教の自由（20条1項前段）への侵害で違憲と構成するのに対し、学校としてはＡらへの代替措置が20条3項の「宗教的活動」に当たり政教分離原則違反となるので、代替措置を採らなくても合憲という構成になります。
　このように両者の主張を支える条文が20条1項前段・20条3項と異なるので、政教分離原則の話だけですと、Ａらの20条1項前段を論じ落とすことになります。

　そして本問は、学校が代替措置を採っても政教分離原則に違反しないのであれば、学校はその代替措置を採るべきであり、採らなかったのであればＡらの信教の自由を侵害し違憲となります。
　言い換えると、代替措置を採ることが政教分離原則に違反するのであれば、学校は代替措置を採ってはならず、Ａらに配慮する必要はない。よって、Ａらが代替措置なしで不利益を受けても合憲となります。
　このように、代替措置が20条3項で禁止される「宗教的活動」に当たらない（政教分離原則に反しない）のであれば代替措置を採ることができるので、代替措置を学校は講じるべきとなります。にもかかわらず措置を採らないのであれば、Ａらの信教の自由を侵害しているとして違憲となります。
　逆に、代替措置が20条3項で禁止される「宗教的活動」に当たるのであれば（政教分離原則に反する）、学校は代替措置を採ることはできません。したがって、代替措置等を採らずにAらが不利益を受けても合憲となります。

　この信教の自由と政教分離原則が表裏一体となる問題は難問の部類に入りますので、ゆっくりと理解を進めていければ大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
ご受講、ご指摘ありがとうございます。
ご質問の点ですが、ご指摘のとおりでして、以前に訂正情報で同趣旨の訂正をさせていただいております。ご迷惑をおかけして大変申し訳ございません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
要件ではなく場合分けの話です。
『かつ』『又は』でいえば、『又は』です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　これについては、当然に無効原因とまでは認められず有効にすべきと考えます。

　まず、取締役会決議を欠く新株発行は無効原因とならないとするのが判例（最判昭和36年3月31日）の立場です。
　この理由として、公開会社の募集株式の発行は会社の業務執行（一般の取引行為のような経営事項）に準ずるものとして取り扱われていることから、当該募集株式の取得者を保護し、取引の安全確保に重点を置いていると説明されます（髙橋美加先生の『会社法』（弘文堂、いわゆる紅白本）319頁）。

　すると、内部事情を知る取締役Ｄに発行したのであれば、取引安全の要請が下がるので、無効原因といっても良さそうに思えます。
　しかし、発行相手がＤ・Ｅのいずれであっても、本問は取締役会決議を欠く新株発行であり、公開会社の募集株式の発行は会社の業務執行（一般の取引行為のような経営事項）に準ずるという点は同じです。
　また本問のＡ社は公開会社であるところ（問題文冒頭に（ただし、定款に株式の譲渡制限の定めはない）とあるため）、Ｄの下に新株がとどまらない可能性があることはＥの場合とおそらく変わりません（答案例43～44行目）。そのため、Ｄから事情を知らない第三者に新株が譲渡される可能性があるので、第三者の取引安全という要請はＤの場合にもあり得ます。

　したがって、公開会社の募集株式の発行は会社の業務執行（一般の取引行為のような経営事項）に準ずることや、Ａ社が公開会社でありＤから第三者に新株の譲渡可能性あることを理由に、Ｄに発行した場合でも無効原因とはならないとする方が無難です。

　また、事前の発行差止請求・事後の発行無効確認の訴え以外の手段としては、Ｂの気持ちになって考えると、対立するＣを排除したいとして、Ｃを役員から解任するように株主総会で求める（339条1項）ことがあり得ます。しかし本問では、ＢがＣの解任を求めているなどの事情がなく、新株の発行に関する問題ですので、解任は問われていないと処理します。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　目安としては、1問あたり45分とするのが一手です。
　
　初学者段階では、スピード感を持ってその科目を周回することが大事です。そして、早めに1周することで知識や解法が濃縮されるので、1問あたり45分前後が良いかと考えます。
　目安としては3周ほど論パタの全問題を周回できた後は、苦手な問題だけ丁寧に解き直したり、あるいは条解の講義を受講して知識をまとめてインプットするのが一手です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
4版、5版で事情は異なりません。
問題にならないとの認識で大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　本問は物権的構成で書くのはやめておいた方がいい問題ですが、その理由は登記や占有絡みではなく、「当事者間に契約関係がある」からです。
　まず、当事者間に契約関係がある場合には、その契約関係に基づいて物の引渡しや金銭の支払いを請求できないかを考えます。本問では売買契約という契約関係があるので、この契約関係に基づいて乙不動産の登記や引き渡しができないかを考えます。

　これに対し、物権的請求権が出てくる場合は「当事者間に契約関係がない」場合です。当事者間に契約関係がない場合には基本的に何も請求できませんが、その場合でも誰に対しても主張できる物権的請求権は使用可能です。しかし本問は、当事者間に売買契約がありますので、契約関係に基づく請求を行います。

　このように当事者間に契約関係があるかないかを見ることで、使うべき法律構成を正しく選びやすくなります。本問のように契約関係がある場合には、その契約に関する条文を債権法や総則から探して使います。
　一方で契約関係がない場合には、物権的請求権・法定債権３つ（事務管理・不当利得・不法行為）・相続や時効・債権者代位権や詐害行為取消権あたりが候補になる場合が多いです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　この場合は、「言い分」をより具体的に言語化することは必須ではないと考えます。言い分は法律構成を正しく想起するためのトリガーですので、法律構成が正しく想起できるのであれば、言い分を具体的に言語化する必要はそれほど高くないからです。

　挙げていただいた民法2-4-3小問(1)であれば、言い分が解除したいでも大丈夫です。解除したいの言い分としては、「もう嫌だ」というのがあり、要するに「契約をしたくない・縁を切りたい」というのが言い分です。そこで、契約を切るための法律構成として解除が想起できると良いというものです。
　言い分と法律構成で違いが生じる場合の一例としては、「物よこせ！」という言い分に対して不当利得返還請求権（703条）という法律構成を使う場合です。「物よこせ！」という言い分は、基本的には物権的請求権や売買契約等に基づく引渡請求権に対応しますが、裏口入学・不倫や賭博といった不法原因給付が絡む事案であれば、法定債権である不当利得返還請求から論じた方が題意に答えやすくなるという問題もあります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　丙については、実践的には共犯からの離脱で切っても合格ラインに乗るだろうと考えられます。

　丙の傷害罪の共同正犯の成否においては、傷害罪において丙が車を運転することが当初の共謀だったところ、丙が犯行前に抜けたことから、丙が運転するという当初の共謀内容から外れた形で傷害罪が実行された点がポイントです。
まず、当初の共謀では傷害罪の実行に当たって丙が車を運転するという内容でしたが、丙が実行前に抜けたことで当初の共謀通りにはいかなくなり、甲が丙の代わりに運転を行いました。すると、当初の共謀（丙が傷害罪の実行のために車を運転する）から事情が変わった結果、甲の現場判断で甲が丙の代わりに運転しており、当初の共謀とは異なる形で傷害罪が実行されています。
そのため、当初の共謀から外れた上で、甲の現場判断に基づいて甲が急遽運転して傷害罪が実行されているので、丙は傷害罪との関係ではそもそも共同実行の事実がないという要件で切れるのです。
　すなわち本問では、①共同実行の意思（丙が運転する予定で共謀した）→②共同実行の事実（共謀で予定した通りに丙が運転する）という計画のはずが、丙が拒んだことで甲が急遽運転しています。　そのため、②共同実行の事実が当初予定した丙が運転という共謀内容から外れ、現場判断で甲が急遽運転した形になるので、丙が運転するという当初の共謀に基づかず、甲の現場判断に基づいて甲が運転しているため、共同実行の事実で切れます。
もっとも共同実行の事実で切るという判断は、事前の共謀内容で丙が運転する予定だったが、予定が狂ったので、甲の現場判断に基づき甲が急遽運転したというストーリーを緻密に見なければ気づけないので、共犯からの離脱で切るのが試験現場では実践解だったといえます。

仮に乙に過失傷害の共同正犯が成立するとし、かつ丙で共犯からの離脱を認めなかった場合は、私見ですが、丙には過失の共同正犯が成立する余地があると考えます。
離脱が認められない以上は、一部行為全部責任の原則から、過失傷害についても責任を負うと考えられるからです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　これは、37行目の94条2項類推適用という例外的処理との関係で、「原則である。」と記述しています。
　まず、所有権や共有持分権を持たない無権利者から権利の売却を受けた場合でも、その権利を得られないのが原則です。しかし例外的に、94条2項類推適用などの法律構成で権利を得られる場合があります。
　このように、無権利者からの権利取得はできないのが原則→94条2項類推適用などで例外的に保護されるという原則・例外があります。そして37行目では、Ｆについて94条2項類推適用で例外的に保護される余地があるので、この37行目の例外との関係で、35行目では権利移転しないのが「原則である。」と記述しています。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　捜査目的については、捜査の制度上の目的から検討してみるのが一手です。
　
　捜査の制度上の目的とは、一般には公訴の提起ないし維持の準備であり、その上で捜査の類型ごとの個別の目的として、被疑者の逃亡や証拠隠滅の防止（身体拘束系の捜査）、証拠収集によって犯人性や事件性を明らかにする（証拠収集系の捜査）というものがあります。
　そのため、捜査の制度上の目的としては、公訴提起・公判維持の準備として、逃亡や証拠隠滅の防止、証拠収集により事案の真相を解明というものがあるので、これらの目的を念頭に置いて問題文の事情から考えるのが一手です。

　また、捜査目的の認定で大きくミスをしてしまうと、捜査の必要性の当てはめが書きにくくなります。捜査の必要性においては、捜査目的を達成するためその捜査が欠かすことができないという不可欠性や、他の方法によっては捜査目的を達成できないという補充性を検討します。　　
　これらの不可欠性・補充性は捜査目的との関係で問題となるので、捜査目的というゴールの認定で大きくミスをすると当てはめしにくくなります（以上につき『リーガルクエスト刑事訴訟法』35~37頁を参照） （さらに読む）

好みの問題ですので、そこで加点減点ということは、そこまで考えなくてよいと思います。
こうした「手段必要性が認められる」という形で書くかどうかという部分よりも、内容として、なぜその手段でなければならないのか、より制限的でない手段ではなぜ達成できないのか、そのための立法事実は何か、といった中身の方が重要です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
1.前提として書類が会社を上位者、部長を下位者として下位者に占有が委ねられていると書くのはマズいでしょうか

　挙げていただいた前提部分（上位者・下位者の占有）は出題趣旨には直接の言及がなく、法人それ自体は占有を認められないと一般的には考えられることから、記述しない方が安全と考えます。

　まず、本問の採点実感には「占有の主体をＡ社とするなど，占有についての理解が不足しているのではないかと思われる答案もあった」とあることから、占有主体は会社ではなく新薬開発部の部長職にある者だと想定されています。
　本問の問題文１・２にある、各部が独立した部屋で業務を行っていること・新薬開発部の部長が書類を管理するなどの業務に従事していたこと・書類は部長席後方にある暗証番号式の金庫で保管されていたことといった事実群から、「新薬開発部の部長職にある者の直接支配領域内に書類が存在している」と評価できるので、端的に新薬開発部の部長について占有を肯定できます。

　そして、この部分で会社を占有の上位者としてしまうと、会社自体に占有を認めることを前提とする形になりますが、会社のような法人については占有を認めないのが一般的と考えられています。
　すなわち占有は、財物に対する事実的支配を意味する「事実的・現実的」な概念であるところ、法人という生身の肉体を持たない存在による「観念的」な支配では事実的・現実的な支配があるとはいえません。
　そのため、窃盗罪における占有は、法人という観念的存在ではなく、法人内部の代表者・管理者のような生身の肉体を持つ個々の人間が行うものといえます。
　そうすると、法人である会社はそもそも占有が認められない存在なので、ここで上位者・下位者の占有を論じてしまうと、上位者たる会社に占有を認めることになり、おかしな感じになります。そのため、会社を上位者とする上位者・下位者の占有は論じない方が安全です。

2.答案では共謀の射程を共謀に基づく実行行為で書いていますが、共謀のところで書かずにこちらで書いたのはなぜでしょうか

　次に共謀の射程とは、実行行為が当初の共謀に基づいて行われたのか、それとも、当初の共謀とは無関係に行われたのかという問題であり（『基本刑法Ⅰ』383頁）、当初の共謀と異なる内容の実行行為が思いがけずなされた場合に本当に②を満たすのかという問題です。
　つまり、共同正犯の成立要件を①共謀・②共謀に基づく実行行為と整理する場合、共謀の射程とは、当初の共謀とは異なる実行行為がなされた場合でも、②共謀に基づく実行行為といえるかどうかを検討する議論です。
　共謀の射程については、『基本刑法Ⅰ』をお持ちであれば、同書の382～384頁をご確認いただけると理解が深まります。

3.意思に反した立ち入りは窃盗であれ横領目的であれ禁止していると考えられるため、侵入について乙の共謀ありとできないでしょうか

　最後に建造物侵入罪については、共謀ありと書いても試験現場では許容されると考えます。書類を持ち出す前提として、会社に立ち入ることが想定されるからです。もっとも本問では、乙は厳密には書類を持ち出すことのみを甲にお願いしている（問題文３の４～５行目）ので、この部分を重視して建造物侵入罪を除外しています。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　却下の根拠規定については、223条7項とするのが考えられます。

『基礎からわかる民事訴訟法』の366頁には、「文書提出命令の申立てを却下する場合も認容して発令する場合も、裁判形式は「命令」ではなく「決定」であることが注目される（223条1項前段、7項）」と説明があり、却下の根拠条文として223条7項が示されています。
　そのため、223条7項の「決定」という文言に位置付けるのがおすすめといえます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　この場合は、当事者への強制力までは認められないだろうと考えられます。

　まず『新民事訴訟法』（成文堂）の237～238頁には、「職権調査というのは当事者の申立てがなくとも、職権によって顧慮するというだけであって、顧慮してその点を取り上げた後で、それに関する資料の収集をどうするかは職権調査とは別の領域の問題である」とし、その上で職権調査事項かつ弁論主義の範囲に属する訴訟要件である「任意管轄、訴えの利益、当事者適格（対世効のないもの）に関する資料収集は弁論主義による」との説明があります。
　この説明からすると、裁判所は職権調査によって上記訴訟要件を顧慮することはできるものの、実際の資料収集については弁論主義によって当事者に任されていると読めます。
　そのため、資料収集自体は当事者の責任かつ権能となり、当事者が上記訴訟要件について協力的でない場合には、裁判所が強制することもなく、資料が足りなければ訴訟要件を満たさないという扱いになると考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　この当事者については、訴訟要件である当事者実在との関係で問題となります。条文としては、第1編３章の「当事者」というタイトルに位置付けるのがあり得ます。

　本問では、訴訟要件である当事者実在との関係で、誰を当事者とすべきかが問題となります。これは、論パタの１頁に掲載されている訴訟要件のうち、③当事者実在に係る問題と捉えます。この③に記載されている第1編第3章のタイトルである「当事者」に位置付けて解釈するのが一手です。
　もっとも、答案作成という観点からは、第1編第3章という点は指摘する必要はなく、答案例のように単に「当事者」と記載すれば伝わります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
-----
　これについては、その問題における重要度や答案の読みやすさに応じて「」で括るかどうかを使い分けるという発想があり得ます。

　まず前提としては、条文の文言は基本的にすべて「」で括るのが無難です。条文の文言を引用する際にすべて「」で括ることで、条文中心の思考を常に行えるようにするとともに、採点者に対して条文を適切に使用していることをアピールするためです。

　しかし、常に条文の文言をフルスケールで引用する等のくどい引用をしてしまうと、ピンポイントで検討すべき条文の文言が分かっていないと採点者に誤解されたり、あるいは単純に読みにくい答案になったりするおそれがあります。
　そこで、あまり重要でなさそうな文言や、形式面で読みにくくなる場合には、敢えて「」で括らずに地の文で書いてしまうことで、重要な文言だけにフォーカスして読みやすくするという書き方はあり得ます。

　とはいうものの、条文の文言については『基本的にすべて「」で括る』という書き方の方が安全です。すべて「」で括ると割り切った方が試験本番で悩む時間を減らせますし、何より条文中心の思考をする上では条文の文言を「」で括るという方法が簡易かつ適切だからです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
（一部差し替えをいたしました）
-----
　321条１項2号の「公判準備若しくは公判期日において」という文言は、答案作成の相場観から言えば、特段検討する必要のない文言として論述しない場合が多いです。
　供述不能事由（「供述できないとき」）については、死亡・精神又は身体の障害・国外にいるといった具体的な供述不能事由を問題文から拾って当てはめられればよいからです。 （さらに読む）