ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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【ご質問①について】
　両者の違いは、「基準時（事実審の口頭弁論終結時）に履行不能かどうか」という点です。
　アの場合は、「基準時後」に執行不能となった場合に備えるものであり、「基準時」には履行可能とするのが前提です。したがって、「基準時」には履行が可能であることから請求が両方とも可能となっており、両立すると考えます。
　イの場合は「基準時」の時点ですでに履行不能となっています。そのため、「基準時」には履行不能と履行可能という点で両立しないので、予備的併合となります。

【ご質問②について】
　両立するとした場合は、これはあくまで「基準時」において両立しているという意味です。
　基準事後に履行不能になった場合であっても、あくまで「基準時」において両方が請求可能であれば両方とも「基準時」の時点では請求可能であるため、「基準時」においては両方問題なく請求できるという意味で単純併合となります。
　この代償請求については、「基準時」において請求が両立しているかどうかを見れば大丈夫です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　これについては、何について財物性を検討しているかを識別できれば大丈夫です。

　まずデータをフラッシュメモリーに移した行為１については、移された「データ自体」について財物性を検討しています。
　すると、財物とは有体物（固体・気体・液体）をいうところ、データ自体は電子の情報であるため固体・気体・液体のいずれにも当たらず、財物性は否定されます。

　次に、データを移したフラッシュメモリーを売却した行為２については、売却された「フラッシュメモリー自体」の財物性を検討します。
すると、フラッシュメモリー自体は電子機器という固体なので財物性が肯定されます。

　このように、行為１では「データ自体」、行為２ではデータを移された「フラッシュメモリー」がそれぞれ被害品といえるので、データ自体かフラッシュメモリーかという点で財物性の肯否が異なるという流れになります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　挙げていただいた行為について、フラッシュメモリー自体の窃盗罪の成立を認めるのは誤りと判断されるおそれが大きいと考えます。

　まず窃盗罪の客体は「他人の財物」であり、これは他人が所有権を有し占有している有体物をいいます。フラッシュメモリーは「日頃自ら（甲）が管理していた」と問題文にある以上、その占有は甲にあると考えるように誘導されています。その結果、フラッシュメモリー自体は他人（百貨店の社長など）が占有しているという点を満たさないため、窃盗罪の客体にはならないと考えられます。また、化体されたデータ自体は有体物ではないので、同じく窃盗罪の客体とはなりません。
　仮に百貨店（正確には百貨店の社長などの自然人）の間接占有をフラッシュメモリーに認めたとしても、窃盗罪の実行行為として「窃取した」、つまり、財物について意思に反する占有移転が必要です。しかし、フラッシュメモリー自体は甲の手元にあり、データをコピーしたことで財物たるフラッシュメモリーの占有移転自体があるとはいえないため、この点からも窃盗罪は成立しないと考えます。
　結論として、データをコピーした行為に窃盗罪は成立しないと考えるのが一般的であるため、業務上横領罪との包括一罪にもならないと考えられます。

　刑法については、行為の切り出しと罪名選択はもっとシンプルに考えていただいて大丈夫です。私も大学時代に経験したのですが、行為の切り出しと罪名選択を複雑に考えすぎることで、答案が明後日の方向に行くというリスクがあります。
　刑法の論文では、個々の罪名の構成要件要素を正確に理解・記憶することと、その罪名が成立する典型的な場面を押さえて行くことで、シンプルかつ正確に処理できるようになり、それができればもう合格です。これについては慣れと反射神経みたいなところがありますが、４Ｓを使って修業していくことでできるようになるので、頑張ってください！ （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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ご指摘ありがとうございます。
おっしゃるとおり、「当事者の申立てより不利である」の方が適切な記載かと思います。
お詫びして訂正させていただきます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　本問では、挙げていただいた「店内を荒らし〜金品を持ち出した」という行為の前段階で、改正で新設された不同意性交等致傷罪が成立すると考えられます。
　「店内を荒らし〜金品を持ち出した」という行為については、財物を領得する行為であるため、性犯罪系の不同意性交等罪ではなく、財産犯である窃盗罪・器物損壊罪を検討すれば足ります。
　本問での性犯罪系の処理については、「店内を荒らし〜金品を持ち出した」という行為の前段階で、性交をする目的で顔面殴打や頸部の締め付けといった行為がなされているので、これらの行為に不同意性交等致傷罪を成立させれば足ります（ちなみに答案例では強制性交等致傷罪になっていますが、ここは新設された不同意性交等罪の条文を使います。追って改正版を配布予定ですので、今しばらくお待ちください）。

　そして、犯人であるＸは、甲が死亡したと誤信しているものの、客観的に見て甲は死亡しておらず人事不省に陥っただけですので、不同意性交等致死罪までは行きません。ここは間違えやすいポイントですが、致死罪まで行くためには客観的に見て被害者が死亡していることが必要であり、本問のように、被害者が死亡しておらず犯人が誤解しただけの場合は致死罪にはなりません。

　結論として、性交をする目的で顔面殴打や頸部の締め付けといった行為について性犯罪系である不同意性交等致傷罪を検討すれば、性的被害については評価し尽くしているといえるので、「店内を荒らし〜金品を持ち出した」という財物領得行為については財産犯たる窃盗罪・器物損壊罪を検討するという流れになります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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解説の説明からすれは解答例のとおりです。
説得的に論じることができれば、反対の結論でも問題ありません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
大変申し訳ございませんが、「これだけ75」につきましては、講義音声の用意および提供を行なっておりません。ご承知おきいただけますと幸いでございます。何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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追認拒絶ができなくなれば、売買契約が有効であることが確定するため、売買契約の効果の帰属先が確定するという意味です。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　これについては、櫻井先生・橋本先生の『行政法〔第６版〕』（弘文堂）６頁に以下の記述があります。
「公法・私法二元論は、ドイツ型の立憲君主制を採用する明治憲法下において登場し、私法に対する関係で公法の特徴を強調することで国家権力を正当化し、これを擁護する機能を有していたということができる（官のための行政法）」
　この記述によれば、我が国が明治時代に欧米列強に対抗できるだけの強い国づくりをする一環として、国家権力の正当化と擁護のために公法・私法二元論という議論がなされたものと考えられます。

　もっとも、戦争終結後はアメリカ型の憲法が導入されたため、戦後の行政法学は公法・私法二元論を克服することに強い関心が払われたとのことです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　民法後半レジュメp12の【④受益者の悪意】について、「受益者善意、転得者の場合は、転得者のみに詐害行為取消権の行使が可能」と記載がございますが、当該結論は改正民法により否定されております。424条の5柱書で、「受益者に対して詐害行為取消請求をすることができる場合において」とされている以上、一旦善意者が出現した場合には、転得者から善意の受益者に対する責任追及を防止するためにも、転得者に対する詐害行為取消権の行使は否定されます。
以上の範囲で、該当部分の講義内容についても訂正させていただきます。この度はご迷惑をおかけしまして大変申し訳ございませんでした。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　こちらについては、強いて言えば①への反論と考えられます。
　51行目にある「金銭補償で付近住民との紛争を解決」という事実は、行政指導に従ったゆえの行為なので、①に関連して、行政指導に従う意思の表れと捉えることができるからです。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　この場合は、①個別法の手続的違法事由、②個別法の実体的違法事由の２つを検討するのがおすすめです。
　まず、行手法が適用除外となる場合に、行手法を適用除外されないとして検討すると論理矛盾のリスクがあります。そこで個別法の条文から手続規定を見つけて、その個別法の手続規定に照らして手続的違法事由がないかを検討します。この場合には、行手法で習った理由付記などを想起するのが一手です。そのうえで、個別法に則して、さらに実体的違法事由が無いかを検討します。
　
　以上より、本問のような問題の処理の流れとしては、①行手法の適用除外である点を認定し、②個別法を読み解きながら実体的違法事由・手続的違法事由の２つを考えるとなります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　処分基準とは行政規則の一種であり、この行政規則は行政機関内部のルールであって、外部的には効力を有しないものです。
　すると、地方公務員法27条の規定は法律による規定であるところ、法律は国民に対し外部的効力を有するものであるため、行政規則・処分基準には当たりません。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　おおむねその理解で大丈夫です。
　あてはめにおいては、自分が採りたい結論を自然かつ合理的に導けるように、事実の摘示・評価を常識的に行えれば大丈夫です。
　
　危険の内容については、問題文の事情から逆算などして常識的な説明ができれば良いです。また試験の相場として法的因果関係を検討させる場合、条件関係が否定されることはあまりないと考えられます。
　条件関係が否定されるとそもそも危険の現実化の話に行かないので、法的因果関係として危険の現実化の検討を出題意図とする場合は、その前提となる条件関係は認められるような事実関係になると考えられます。

　因果関係に限らずあてはめにおいては、結論とそれに至る事実の摘示と評価に常識外れがないかを気をつけると説得的に書けます。 （さらに読む）

お問い合わせいただきありがとうございます。
担当講師よりサンプルの共有がございましたので、カリキュラム＞テキスト内にアップロードいたしました。
ご確認のほど、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　履行補助者の場合でも、報償責任の法理を指摘することは可能と考えます。

　野澤正充先生の『債権総論 セカンドステージ債権法Ⅱ〔第４版〕』60頁によれば、履行補助者について「今日の判例（大判昭和4･3･30民集8巻363頁）及び学説では、債務者の責任が認められることに争いはない。というのも、今日の経済社会においては、企業が取引の主体の中心であり、債務者（企業）は、履行補助者を用いることによってその活動領域を広げて利益を得るものであるため、履行補助者の行為についても、債務者の責任を認める必要があるからである（平井・債権総論83頁）。このような理解は、被用者の不法行為について使用者が責任を負う（715条）根拠（報償責任・危険責任）と同様である。」とあります。
　この記述によれば、履行補助者の行為について債務者の責任を認める根拠が被用者の不法行為について使用者が責任を負う根拠（報償責任・危険責任）と同様であると読めますので、同書の立場に依るならば報償責任の法理を履行補助者の場合でも指摘可能と考えます。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　この場合は、Ｆの指示を受けた従業員が甲倉庫にワインを取りに行き、破損を免れた半数を持ち帰った時点で引渡しありと構成できると考えます。
　問２の問題文２行目において「とりあえず残りの半数だけ持ち帰った」とあるので、この記述から残り半数のワインの引渡しがあったと捉えることができます。

　ちなみに本問ではワインの約半数が地震で破損しているので、引渡し債務履行完了ではなく、一部履行不能と考えた方が安全です。
　引渡債務履行完了とは、債務の本旨に従った弁済を行った場合をいいますが、本問ではワインの約半数が破損したことで追完もできず引き渡せないため、履行完了ではなく一部履行不能となります。 （さらに読む）

ご質問をいただきありがとうございます。
以下、講師からの回答をお伝えします。
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　挙げていただいた構成でも、全くありえないわけではないと考えます。
　もっとも本問では、そのような構成に則って財産権とそれへの制約がないとしてしまうと、論じるべき事項がほぼなくなってしまいますので、財産権とそれへの制約は認められることが前提であると考えます。

　憲法の論文問題において、そもそも権利保障や権利の制約がないとしてしまうと、その後の違憲審査基準や事実の摘示と評価が書けなくなってしまうので、一般的にはそのような問題は出題されにくいといえます。出題されるとしたら、その自由がある人権の条文Ａでは保障されないが、別の人権の条文Ｂでならば保障されるというパターンがあり得ます。
　また、マンションの建設計画が中止になった場合には、そのマンションを建てる予定の土地が本来の意図（マンションの建設と運用）で使用できなくなっています。すると、土地所有権という財産権を予定通りに使用できていないことから、土地所有権という財産権への制約ありと考えるのが一般的です。
　したがって、本問で財産権やそれへの制約がないと考えることはたしかに興味深い考えと思えるのですが、題意からはおそらく求められていないと考えられます。 （さらに読む）