ご質問いただきありがとうございます。

「司法試験・予備試験これだけ！75」完成版レジュメにに関しまして、一部レジュメのデザイン変更や誤字脱字等の対応を行なっております。

学習内容面においては、従来のレジュメ内容と同等のため、すでに印刷されているレジュメをご利用いただき学習を進めていただいて問題ございません。

ご不便をおかけしており申し訳ございません。
何卒、よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
具体的な問題設定が不明なので何とも言えませんが、おおむねご理解のとおりです。
なお、（質問者様は整理できているかと思いますが）論証という形ではなく、主張反論の応酬がどのように行われるかで理解しましょう。
（さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

①について
　本問では、「必要な処分」を超え違法とはしない方が無難です。
「必要な処分」とは、捜索・差押えという本体的処分に伴う付随的行為と考えられますが（『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』128頁）、本問におけるカバンの鍵の破壊と中を除く行為は、捜索という本体的処分そのものと考えられるので、「必要な処分」とはいいにくいと考えます。
　この場合は私見になりますが、捜査比例の原則（197条1項本文）を使うのが一手と思料します。捜査比例の原則は、「強制の処分」にあたると否とにかかわらず、その目的達成のために必要・相当な範囲で行うことができる（『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』49頁）ので、捜索の行為態様が行き過ぎであれば、上記の捜査比例の原則から違法とする余地があると考えます。もっとも本問では、行為態様に関する事情が少ないので、この部分は問われていないと考え、端的に適法とするのが無難です。

②について
　米子強盗事件の規範を使う場合でも、答案例と同様に、まずは強制処分か否かを検討するという処理になります。
　ここでは、行政警察活動である所持品検査が「捜索」に該当するか、又は「強制にわたる」場合には違法となります（『リーガルクエスト刑事訴訟法〔第２版〕』61頁）。そこで、警職法2条3項が警職法上の強制処分を禁止していることを踏まえ、警職法2条3項の禁止する強制処分は、刑訴法197条1項但し書の「強制の処分」と同義と解される（『事例演習刑事訴訟法〔第３版〕』38～39頁）として、強制処分か否かを検討します。ここは、警職法2条3項との間で強制処分の該当性を検討するという形になります。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　ここでは、自宅で保管を続けるという作為がありますので、この保管という作為について盗品等保管罪の成否を検討すれば足ります。そして、仮に「保管」行為に当たるとした場合は盗品等保管罪が成立するところ、被害者に返還しないという点も含めて盗品等保管罪で評価され尽くしていると考えられるので、敢えて別建てで不作為の当罰性を検討する必要はありません。
　
　刑法における行為の切り出しについては、「法益侵害に直結する行為は何か」という点から考えてみると、過不足なく適切に行為を切り出しやすくなります。この辺りは慣れも必要なので、問題をたくさん解いて身につけていけば大丈夫です。 （さらに読む）

この度はご質問いただきありがとうございます。

「短答の危ない肢シリーズ」につきまして、
現状、直近での販売予定はございません。

このような回答となり申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

この度はご質問をいただきありがとうございます。

　別件基準説の理由付け自体は、簡潔に要点を示した上で、１行程度で書くのであれば問題ありません。そのため、挙げていただいたような理由付けを一言書く分には基本的に問題ない場合が多いです。
　理由付けについては、しっかりと内容を理解した上で、答案では簡潔に要点を指摘して１行程度で書く又は敢えて書かないというスタンスを採ることで得点効率が良くなる場合が多いです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
こちらは、動画・テキスト、どちらになりますでしょうか？
該当箇所についてご連絡いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

　３行目のパチンコ等に生活費をつぎ込んだという事情は、Ｘが有印私文書偽造罪に至るきっかけとなる事情ですので、独立して触れる必要はないと考えます。
　この事情は、たしかに単純横領罪と捉える余地も全くないわけではないのですが、仮に単純横領罪など財産犯を検討させる場合であれば、もっと多くの事情が問題文に記載されるはずです。しかしそのような事情はないため、この３行目の事情は、Ｘの有印私文書偽造罪につながる前提事情に過ぎないと読み、独立して触れる必要はないと考えるのが無難です。

　Ｙのクレカ貸与とそれに伴う指示は、幇助犯とは考えません。幇助犯とは、既に犯罪を行う決意を固めた者を援助する場合をいいます。すると、Yの上記行為は、その行為によってＸが詐欺罪等に走ってしまったきっかけとなったものなので、既に犯罪を行う決意を固めた者を援助したとはいえず、幇助犯に当たりません。
　ここは、Yの上記行為によって、Ｘが詐欺罪等を行うのを決意させてしまったものとして、教唆犯を検討すべきです。 （さらに読む）

ご質問いただきありがとうございます。

「4S図」は、4S（旧4A）の特徴である「当事者間の主張や反論を中村先生が手書きで書き込みをした図」という理解で正しいでしょうか。

上記ですと、受講ページの「ダウンロード」→「テキストファイル」→各回に対応するテキストPDFデータに中村先生が書き込んだ「4S図」が含まれておりますので、ご確認いただけますと幸いです。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
本講座で取り扱っている理由中判断に関する判例はいずれも給付請求になります。ただし、請求内容を確認請求に置き換えたとして結論が変わっているのかどうかという観点から考察すると理解が深まるかと思います。
「理由中の判断」のご趣旨が、いわゆる後訴遮断に関する判例群のことだと理解すると、後訴遮断効と確認の利益の判断は異なるステージの話と整理したほうが試験対策の兼ね合いでは有用ですので、これらの理論構成を一連一体のものとして捉えることは控えた方が良いかもしれません。 （さらに読む）

この度はご質問をいただきありがとうございます。

　これは、罪責の成否自体と罪数論を分けるという発想で整理するのが一手です。

　まず行為１～３は、各行為間にＡの言動や甲の逆上・殺意の発生という事実自体が介在しているので、一旦事実自体は分けて考えます。そのため、行為１～３については、事実自体は介在事情によって大なり小なり分かれているので、それぞれに暴行・傷害・殺人罪を成立させます。
　ここでは、事実自体を切り分けて検討し、それぞれの罪責を成立させているのみです。

　そのうえで行為１～３について、罪数論を用いて、複数の罪責が成立している場合にどのような種類・範囲の刑罰を科すかを考えます。ここでは、事実自体にそれぞれの罪責を成立させた後に、それぞれの罪責をどのように数えて評価するとよいかという話であり、事実自体というよりも事実に対する罪責の数え方・評価の話になります。
　そうすると、行為１～３を切り分けて成立させた暴行・傷害・殺人罪は、形式的には３つの罪責になっています。この場合に、これらをどのように数えて評価するとよいかというと、これらはＡを時間的場所的に接着した行為となっており、上記３罪は一連一体の関係になっているといえるので、最も重い殺人罪に残り２罪を吸収して評価し、殺人罪だけで最終的に処理するのが適切となります。

　このように、まずは事実自体に罪責をそれぞれ成立させ、成立したそれぞれの罪責をどのように数えて評価すればよいかというのが罪数論であり、罪責の成否自体と、成立した複数の罪責の数え方・評価の話であると分けて考えれば大丈夫です。 （さらに読む）

この度はご質問をいただきありがとうございます。

　挙げていただいたマンション自体への住居侵入罪の立論は、全くありえないわけではないと考えます。
　
　もっとも本問では、マンション自体への住居侵入罪に関する事情がほぼないことから、題意としては問われていないと読むべきです。仮にマンション自体への住居侵入罪の成立を検討させたい場合には、問題文のマンションの物理的構造や管理業者などの事情が問題文に記載されると思われますが、本問はそのような事情が皆無であるため、マンション自体への住居侵入罪は問われていないと読むのが一般的です。

　これは論文式試験の面白くも難しい点なのですが、理論上は一応問題となる場合でも、問題文の書きぶりから敢えて問われていないという場合もあります。そのため、問題文の内容を実質的に把握した上で、何をどのように書くか、あるいは書かないのかという選択をする必要があるのです。
　このような慣れと反射神経のような要素も論文式試験では問われるので、ひとつひとつの論文問題を丁寧に検討して考えていくことが大事です。

　ちなみに邸宅とは、空家や閉鎖中の別荘など、居住用の建造物で住居（起臥寝食に利用される建造物で家やマンションのこと）以外のものを意味するので（『基本刑法Ⅱ 第３版』76頁）、本問のマンションに関しては、邸宅侵入罪というよりかは、住居侵入罪とする方がおそらく適切です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

ここでは、挙げていただいた②を根拠にした方がよいです。
　
本問の借入申込書においては、返済能力の有無が重要な要素となっています。そのため、この返済能力の有無について偽っているならば、名前が同じ「甲」であっても、返済能力という重要な要素を偽っているので、「偽造」に当たります。
したがって、返済能力に直結する②を根拠にした方が適切です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
問題提起としては、ご指摘の内容になります。
①定款は３１０条１項に違反して違法か？
②同項や代理人資格制限の趣旨を論じた上で、「合理的理由による相当程度の制限」の規範を出す
➔定款は違法とはいえず有効
③もっとも、問題文中の登場人物に関して同項を適用するのは違法ではないか？
という流れで論述を進めていきます。 （さらに読む）

この度はご質問をいただきありがとうございます。
回答にお時間をいただいき申し訳ございません。

担当講師に確認いたしましたところ、変更予定はありますと回答いただいております。

現在、リリース時期は未定となりますが、リリースとなりましたらBEXA公式サイト更新情報や、ご受講ページの講座のお知らせよりご案内させていただきます。

何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

この場合は、論パタを聞いてから択一問題を解く方がよいと考えます。択一対策は、論文対策で得られる知識が土台となるので、論パタで論文の重要知識を見てから択一を解いた方が効率が良いです。他方で、論パタを受講せずにいきなり司法・予備の過去問に入ると、分からないことが多くて挫折のリスクがあります。
　そのため、論パタを先に受講して重要な論文知識と処理手順を押さえてから択一問題を解いた方がスムーズに学習できます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、無権代理の場合は即時取得できないとするルールがあるからです。
　Ｃが追認しない場合、これは無権代理となるので、上記のルールに従い、Ｃの持分は即時取得できません。無権代理や制限行為能力の場合にまで即時取得を認めると、これらの規定で契約の効力や帰属を否定することが無意味になるので、無権代理や制限行為能力の場合には、即時取得がそもそも使えません。　 （さらに読む）

ご検討くださいまして、誠にありがとうございます。
シン・王道基礎講座は下記が含まれております。

①シン・王道基礎講座／コア思考100
②シン・王道基礎講座／コア知識380
③短文事例問題　基礎編
④短文事例問題　応用編（旧司法試験過去問）
⑤予備試験過去問講座
⑥短答の解き方講座
⑦ストーリー・プロトコル重要判例

①はテキストではなく、PDFレジュメでの配布となります。

ぜひ7/1(月)まで今スタートする方にお得で滅多にない30％割引セールとなりますので、ご検討のほどお願いいたします。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

　まずこれは、同一債権ではありません。Ａが代物弁済として使ったのは「ＡＢ間の売買契約における100万円の代金債権（本件債権）そのもの」であり、ＡがＣに対して本来負担していたのは、「ＡＣ間における貸金債務」です。

　ＡはＣに貸金債務を負っていたということは、Ａは本来であればＣにお金そのもので弁済することが予定されています。つまり、ＡはＣに対して１万円札を100枚持っていく必要があります。
　しかし、１万円札100枚分の支払いの代わりに本件債権という権利をＣに譲り渡すことで、これは100万円を現金で払う代わりに100万円分の権利（本件債権）を渡したという処理になる結果、100万円という現金に代えて100万円分の権利で代わりに支払ったとなり、代物弁済となるのです。

　また、問２の58行目以降で履行遅滞になっているのは、ＡＢ間の売買契約ではなく、ＡＣ間の貸金支払債務です。問２では、ＡＢ間の売買契約は解除されているので本件債権は消滅しており、あとはＡＣ間の貸金債務が残るのみになります。この貸金債務の弁済をＡが遅滞したのであれば、貸金100万円が損害となり、さらに遅延損害金や利息が付きます。

　この問題は、ＡＢＣの3人が出てきて入り乱れるので、「誰の誰に対する請求が問題となっているか」を注意深く検討することが求められていました。 （さらに読む）