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4S論パタ2－2－5における盗品等保管罪について、仮に「保管」行為に当たるとした場合、知情後に甲が何らかの行為をしたわけではないので「保管」行為について被害者への返還をしない不作為の当罰性も検討すべきでしょうか
ご質問いただきありがとうございます。
ここでは、自宅で保管を続けるという作為がありますので、この保管という作為について盗品等保管罪の成否を検討すれば足ります。そして、仮に「保管」行為に当たるとした場合は盗品等保管罪が成立するところ、被害者に返還しないという点も含めて盗品等保管罪で評価され尽くしていると考えられるので、敢えて別建てで不作為の当罰性を検討する必要はありません。
刑法における行為の切り出しについては、「法益侵害に直結する行為は何か」という点から考えてみると、過不足なく適切に行為を切り出しやすくなります。この辺りは慣れも必要なので、問題をたくさん解いて身につけていけば大丈夫です。 （さらに読む）
ここでは、自宅で保管を続けるという作為がありますので、この保管という作為について盗品等保管罪の成否を検討すれば足ります。そして、仮に「保管」行為に当たるとした場合は盗品等保管罪が成立するところ、被害者に返還しないという点も含めて盗品等保管罪で評価され尽くしていると考えられるので、敢えて別建てで不作為の当罰性を検討する必要はありません。
刑法における行為の切り出しについては、「法益侵害に直結する行為は何か」という点から考えてみると、過不足なく適切に行為を切り出しやすくなります。この辺りは慣れも必要なので、問題をたくさん解いて身につけていけば大丈夫です。 （さらに読む）
①短答セレクト講座の受講期限はいつまでですか。
②とりあえず上三法を購入し,下四法のセットがでたら購入(刑訴だけしかまだないので)したいのですがいつ頃予定ですか。
この度はご質問いただきありがとうございます。
「短答の危ない肢シリーズ」につきまして、
現状、直近での販売予定はございません。
このような回答となり申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
「短答の危ない肢シリーズ」につきまして、
現状、直近での販売予定はございません。
このような回答となり申し訳ございませんが、
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
4S論パタ刑訴法2－1－5設問1において、別件基準説で書く際に理由付けは不要でしょうか。受験政策上、「逮捕勾留の要件は被疑事実についてなされる以上、別件が逮捕勾留の要件を満たしているならば適法」のように一言理由付けを書いて別件逮捕の論点に気付いた(あるいはこの論点が悩みどころである)ことを示した方が良いと思うのですがいかがでしょうか。
この度はご質問をいただきありがとうございます。
別件基準説の理由付け自体は、簡潔に要点を示した上で、１行程度で書くのであれば問題ありません。そのため、挙げていただいたような理由付けを一言書く分には基本的に問題ない場合が多いです。
理由付けについては、しっかりと内容を理解した上で、答案では簡潔に要点を指摘して１行程度で書く又は敢えて書かないというスタンスを採ることで得点効率が良くなる場合が多いです。 （さらに読む）
別件基準説の理由付け自体は、簡潔に要点を示した上で、１行程度で書くのであれば問題ありません。そのため、挙げていただいたような理由付けを一言書く分には基本的に問題ない場合が多いです。
理由付けについては、しっかりと内容を理解した上で、答案では簡潔に要点を指摘して１行程度で書く又は敢えて書かないというスタンスを採ることで得点効率が良くなる場合が多いです。 （さらに読む）
コア知識民法をクリックしたら民事訴訟法が出てきます。直してください
参考リンク
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ご質問ありがとうございます。
こちらは、動画・テキスト、どちらになりますでしょうか？
該当箇所についてご連絡いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
こちらは、動画・テキスト、どちらになりますでしょうか？
該当箇所についてご連絡いただけますと幸いです。
よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
4S論パタ刑法2-3-2で、①問題文3行目の事情はどう使えばいいでしょうか。初見時に、使途を限定された金銭を、それとは別の用途に使用した点で、横領罪等何らかの財産犯が成立しないのかと考えてしまいましたが、触れない方がいいでしょうか。また、②Yの行為は教唆犯という処理がされていましたが、幇助犯という考え方も採ることができそうでしょうか。以上2点について、教えて頂ければと思います。
ご質問いただきありがとうございます。
３行目のパチンコ等に生活費をつぎ込んだという事情は、Ｘが有印私文書偽造罪に至るきっかけとなる事情ですので、独立して触れる必要はないと考えます。
この事情は、たしかに単純横領罪と捉える余地も全くないわけではないのですが、仮に単純横領罪など財産犯を検討させる場合であれば、もっと多くの事情が問題文に記載されるはずです。しかしそのような事情はないため、この３行目の事情は、Ｘの有印私文書偽造罪につながる前提事情に過ぎないと読み、独立して触れる必要はないと考えるのが無難です。
Ｙのクレカ貸与とそれに伴う指示は、幇助犯とは考えません。幇助犯とは、既に犯罪を行う決意を固めた者を援助する場合をいいます。すると、Yの上記行為は、その行為によってＸが詐欺罪等に走ってしまったきっかけとなったものなので、既に犯罪を行う決意を固めた者を援助したとはいえず、幇助犯に当たりません。
ここは、Yの上記行為によって、Ｘが詐欺罪等を行うのを決意させてしまったものとして、教唆犯を検討すべきです。 （さらに読む）
３行目のパチンコ等に生活費をつぎ込んだという事情は、Ｘが有印私文書偽造罪に至るきっかけとなる事情ですので、独立して触れる必要はないと考えます。
この事情は、たしかに単純横領罪と捉える余地も全くないわけではないのですが、仮に単純横領罪など財産犯を検討させる場合であれば、もっと多くの事情が問題文に記載されるはずです。しかしそのような事情はないため、この３行目の事情は、Ｘの有印私文書偽造罪につながる前提事情に過ぎないと読み、独立して触れる必要はないと考えるのが無難です。
Ｙのクレカ貸与とそれに伴う指示は、幇助犯とは考えません。幇助犯とは、既に犯罪を行う決意を固めた者を援助する場合をいいます。すると、Yの上記行為は、その行為によってＸが詐欺罪等に走ってしまったきっかけとなったものなので、既に犯罪を行う決意を固めた者を援助したとはいえず、幇助犯に当たりません。
ここは、Yの上記行為によって、Ｘが詐欺罪等を行うのを決意させてしまったものとして、教唆犯を検討すべきです。 （さらに読む）
中村先生 ４Ｓ基礎講座
中村先生。先週から論パタの受講を始めました。講義中に示される「４Ｓ図」の配布・掲示はないのでしょうか。以前TACで４A講座を受けていた時には板書の配布・掲示があったのでこの質問をさせて頂いています。
ご質問いただきありがとうございます。
「4S図」は、4S（旧4A）の特徴である「当事者間の主張や反論を中村先生が手書きで書き込みをした図」という理解で正しいでしょうか。
上記ですと、受講ページの「ダウンロード」→「テキストファイル」→各回に対応するテキストPDFデータに中村先生が書き込んだ「4S図」が含まれておりますので、ご確認いただけますと幸いです。 （さらに読む）
「4S図」は、4S（旧4A）の特徴である「当事者間の主張や反論を中村先生が手書きで書き込みをした図」という理解で正しいでしょうか。
上記ですと、受講ページの「ダウンロード」→「テキストファイル」→各回に対応するテキストPDFデータに中村先生が書き込んだ「4S図」が含まれておりますので、ご確認いただけますと幸いです。 （さらに読む）
大瀧瑞樹先生
民訴判例百選講座を受講しています。わかりやすく
楽しい講義をありがとうございます。
｢確認の利益と理由中の判断」両方について同時に学習できる判例がありますか。関連する判例をまとめて理解できればと考えています。
ご教授よろしくお願いします。
ご質問ありがとうございます。
本講座で取り扱っている理由中判断に関する判例はいずれも給付請求になります。ただし、請求内容を確認請求に置き換えたとして結論が変わっているのかどうかという観点から考察すると理解が深まるかと思います。
「理由中の判断」のご趣旨が、いわゆる後訴遮断に関する判例群のことだと理解すると、後訴遮断効と確認の利益の判断は異なるステージの話と整理したほうが試験対策の兼ね合いでは有用ですので、これらの理論構成を一連一体のものとして捉えることは控えた方が良いかもしれません。 （さらに読む）
本講座で取り扱っている理由中判断に関する判例はいずれも給付請求になります。ただし、請求内容を確認請求に置き換えたとして結論が変わっているのかどうかという観点から考察すると理解が深まるかと思います。
「理由中の判断」のご趣旨が、いわゆる後訴遮断に関する判例群のことだと理解すると、後訴遮断効と確認の利益の判断は異なるステージの話と整理したほうが試験対策の兼ね合いでは有用ですので、これらの理論構成を一連一体のものとして捉えることは控えた方が良いかもしれません。 （さらに読む）
4S論パタ刑法2-3-1で、「行為2や3は、行為1の意思決定に基づくものではない」「行為1～3は連続のものとみることはできない」としつつ、吸収関係を認めるという処理がしっくりきません。どのように理解すればいいでしょうか？視点を異にしなければならないとは思うのですが、うまく言語化できないので、ご教授下さい。
この度はご質問をいただきありがとうございます。
これは、罪責の成否自体と罪数論を分けるという発想で整理するのが一手です。
まず行為１～３は、各行為間にＡの言動や甲の逆上・殺意の発生という事実自体が介在しているので、一旦事実自体は分けて考えます。そのため、行為１～３については、事実自体は介在事情によって大なり小なり分かれているので、それぞれに暴行・傷害・殺人罪を成立させます。
ここでは、事実自体を切り分けて検討し、それぞれの罪責を成立させているのみです。
そのうえで行為１～３について、罪数論を用いて、複数の罪責が成立している場合にどのような種類・範囲の刑罰を科すかを考えます。ここでは、事実自体にそれぞれの罪責を成立させた後に、それぞれの罪責をどのように数えて評価するとよいかという話であり、事実自体というよりも事実に対する罪責の数え方・評価の話になります。
そうすると、行為１～３を切り分けて成立させた暴行・傷害・殺人罪は、形式的には３つの罪責になっています。この場合に、これらをどのように数えて評価するとよいかというと、これらはＡを時間的場所的に接着した行為となっており、上記３罪は一連一体の関係になっているといえるので、最も重い殺人罪に残り２罪を吸収して評価し、殺人罪だけで最終的に処理するのが適切となります。
このように、まずは事実自体に罪責をそれぞれ成立させ、成立したそれぞれの罪責をどのように数えて評価すればよいかというのが罪数論であり、罪責の成否自体と、成立した複数の罪責の数え方・評価の話であると分けて考えれば大丈夫です。 （さらに読む）
これは、罪責の成否自体と罪数論を分けるという発想で整理するのが一手です。
まず行為１～３は、各行為間にＡの言動や甲の逆上・殺意の発生という事実自体が介在しているので、一旦事実自体は分けて考えます。そのため、行為１～３については、事実自体は介在事情によって大なり小なり分かれているので、それぞれに暴行・傷害・殺人罪を成立させます。
ここでは、事実自体を切り分けて検討し、それぞれの罪責を成立させているのみです。
そのうえで行為１～３について、罪数論を用いて、複数の罪責が成立している場合にどのような種類・範囲の刑罰を科すかを考えます。ここでは、事実自体にそれぞれの罪責を成立させた後に、それぞれの罪責をどのように数えて評価するとよいかという話であり、事実自体というよりも事実に対する罪責の数え方・評価の話になります。
そうすると、行為１～３を切り分けて成立させた暴行・傷害・殺人罪は、形式的には３つの罪責になっています。この場合に、これらをどのように数えて評価するとよいかというと、これらはＡを時間的場所的に接着した行為となっており、上記３罪は一連一体の関係になっているといえるので、最も重い殺人罪に残り２罪を吸収して評価し、殺人罪だけで最終的に処理するのが適切となります。
このように、まずは事実自体に罪責をそれぞれ成立させ、成立したそれぞれの罪責をどのように数えて評価すればよいかというのが罪数論であり、罪責の成否自体と、成立した複数の罪責の数え方・評価の話であると分けて考えれば大丈夫です。 （さらに読む）
４S論パタ刑法2-2-9で、マンションの居室内に侵入した行為について、住居侵入罪の成立が否定されています。この点については同様に考えていましたが、マンションという管理されている場所への侵入であると考え、邸宅侵入罪が成立すると思ってしまいました。そのような立論はあり得ないでしょうか？
この度はご質問をいただきありがとうございます。
挙げていただいたマンション自体への住居侵入罪の立論は、全くありえないわけではないと考えます。
もっとも本問では、マンション自体への住居侵入罪に関する事情がほぼないことから、題意としては問われていないと読むべきです。仮にマンション自体への住居侵入罪の成立を検討させたい場合には、問題文のマンションの物理的構造や管理業者などの事情が問題文に記載されると思われますが、本問はそのような事情が皆無であるため、マンション自体への住居侵入罪は問われていないと読むのが一般的です。
これは論文式試験の面白くも難しい点なのですが、理論上は一応問題となる場合でも、問題文の書きぶりから敢えて問われていないという場合もあります。そのため、問題文の内容を実質的に把握した上で、何をどのように書くか、あるいは書かないのかという選択をする必要があるのです。
このような慣れと反射神経のような要素も論文式試験では問われるので、ひとつひとつの論文問題を丁寧に検討して考えていくことが大事です。
ちなみに邸宅とは、空家や閉鎖中の別荘など、居住用の建造物で住居（起臥寝食に利用される建造物で家やマンションのこと）以外のものを意味するので（『基本刑法Ⅱ 第３版』76頁）、本問のマンションに関しては、邸宅侵入罪というよりかは、住居侵入罪とする方がおそらく適切です。 （さらに読む）
挙げていただいたマンション自体への住居侵入罪の立論は、全くありえないわけではないと考えます。
もっとも本問では、マンション自体への住居侵入罪に関する事情がほぼないことから、題意としては問われていないと読むべきです。仮にマンション自体への住居侵入罪の成立を検討させたい場合には、問題文のマンションの物理的構造や管理業者などの事情が問題文に記載されると思われますが、本問はそのような事情が皆無であるため、マンション自体への住居侵入罪は問われていないと読むのが一般的です。
これは論文式試験の面白くも難しい点なのですが、理論上は一応問題となる場合でも、問題文の書きぶりから敢えて問われていないという場合もあります。そのため、問題文の内容を実質的に把握した上で、何をどのように書くか、あるいは書かないのかという選択をする必要があるのです。
このような慣れと反射神経のような要素も論文式試験では問われるので、ひとつひとつの論文問題を丁寧に検討して考えていくことが大事です。
ちなみに邸宅とは、空家や閉鎖中の別荘など、居住用の建造物で住居（起臥寝食に利用される建造物で家やマンションのこと）以外のものを意味するので（『基本刑法Ⅱ 第３版』76頁）、本問のマンションに関しては、邸宅侵入罪というよりかは、住居侵入罪とする方がおそらく適切です。 （さらに読む）
４S論パタ刑法2-2-7で名義人と作成者の同一性を否定する理由として、作成者を乙とするという構成を採った場合、変造では済まないとする根拠は
①「20年に渡り乙の名で実社会生活を営んできた者が、氏名という契約書の本質的部分に長年使用していない甲と記載した」②「作成者は多重債務者乙であるが、氏名欄に借金の無い甲と記入することは、返済能力という本質に係る部分に変更を加えた」のどちらでも問題ありませんか？
ご質問ありがとうございます。
ここでは、挙げていただいた②を根拠にした方がよいです。
本問の借入申込書においては、返済能力の有無が重要な要素となっています。そのため、この返済能力の有無について偽っているならば、名前が同じ「甲」であっても、返済能力という重要な要素を偽っているので、「偽造」に当たります。
したがって、返済能力に直結する②を根拠にした方が適切です。 （さらに読む）
ここでは、挙げていただいた②を根拠にした方がよいです。
本問の借入申込書においては、返済能力の有無が重要な要素となっています。そのため、この返済能力の有無について偽っているならば、名前が同じ「甲」であっても、返済能力という重要な要素を偽っているので、「偽造」に当たります。
したがって、返済能力に直結する②を根拠にした方が適切です。 （さらに読む）
(2)代理人の資格制限についての29事件の質問をします。
310条1項は、特段代理人の資格を制限していないのに、代理人の資格を制限した定款は、310条1項に抵触するかと言う点を書けばいいのでしょうか。
参考リンク
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ご質問ありがとうございます。
問題提起としては、ご指摘の内容になります。
①定款は３１０条１項に違反して違法か？
②同項や代理人資格制限の趣旨を論じた上で、「合理的理由による相当程度の制限」の規範を出す
➔定款は違法とはいえず有効
③もっとも、問題文中の登場人物に関して同項を適用するのは違法ではないか？
という流れで論述を進めていきます。 （さらに読む）
問題提起としては、ご指摘の内容になります。
①定款は３１０条１項に違反して違法か？
②同項や代理人資格制限の趣旨を論じた上で、「合理的理由による相当程度の制限」の規範を出す
➔定款は違法とはいえず有効
③もっとも、問題文中の登場人物に関して同項を適用するのは違法ではないか？
という流れで論述を進めていきます。 （さらに読む）
民法Ⅱの20問（請負における所有権の帰趨）は改訂前のものと対応しているのか、現在の最新版と解答例がずれているように思われるのですが、変更予定ありますでしょうか？
参考リンク
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この度はご質問をいただきありがとうございます。
回答にお時間をいただいき申し訳ございません。
担当講師に確認いたしましたところ、変更予定はありますと回答いただいております。
現在、リリース時期は未定となりますが、リリースとなりましたらBEXA公式サイト更新情報や、ご受講ページの講座のお知らせよりご案内させていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
回答にお時間をいただいき申し訳ございません。
担当講師に確認いたしましたところ、変更予定はありますと回答いただいております。
現在、リリース時期は未定となりますが、リリースとなりましたらBEXA公式サイト更新情報や、ご受講ページの講座のお知らせよりご案内させていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）
未回答の質問
会社法P8第3ー3取締役・取締役会の脚注の4に「監査等委員会設置会社の取締役の任期は、1年であり、その任期を短縮することはできない」との記載がありますが、これは正しいのでしょうか。
332条3項をみると、「監査等委員であるものを除く」とあります。そのため、監査等委員会設置会社の取締役の任期は、1年で、短縮できるが、監査等委員である取締役の任期は、2年で、短縮できないのではと思い質問しました。
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3期4Sを受講してます。
ロー入試に民訴刑訴に択一式があります。先に論パタ民法を聞いたら、条解講義よりも論パタも知識や使い方を知れて択一対策になりそうだなと思いました。
論パタを聞く前でも自分の知識の程度は言葉をイメージできるレベルで、見たことのない用語はない程度です。
この場合に論パタを聞いてから択一問題を解く方がいいでしょうか？論パタは聞かずに予備や司法の過去問を解いた方がいいでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
この場合は、論パタを聞いてから択一問題を解く方がよいと考えます。択一対策は、論文対策で得られる知識が土台となるので、論パタで論文の重要知識を見てから択一を解いた方が効率が良いです。他方で、論パタを受講せずにいきなり司法・予備の過去問に入ると、分からないことが多くて挫折のリスクがあります。
そのため、論パタを先に受講して重要な論文知識と処理手順を押さえてから択一問題を解いた方がスムーズに学習できます。 （さらに読む）
この場合は、論パタを聞いてから択一問題を解く方がよいと考えます。択一対策は、論文対策で得られる知識が土台となるので、論パタで論文の重要知識を見てから択一を解いた方が効率が良いです。他方で、論パタを受講せずにいきなり司法・予備の過去問に入ると、分からないことが多くて挫折のリスクがあります。
そのため、論パタを先に受講して重要な論文知識と処理手順を押さえてから択一問題を解いた方がスムーズに学習できます。 （さらに読む）
4S論パタ民法2-5-2でCがαβ売買を追認しない場合の検討で答案例ではCE共有とありますが、EはB持分については問題文7～8行目で「売却」とあり2分の1取得してます。C持分の2分の1についてはなぜ192条の即時取得はできないのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
これは、無権代理の場合は即時取得できないとするルールがあるからです。
Ｃが追認しない場合、これは無権代理となるので、上記のルールに従い、Ｃの持分は即時取得できません。無権代理や制限行為能力の場合にまで即時取得を認めると、これらの規定で契約の効力や帰属を否定することが無意味になるので、無権代理や制限行為能力の場合には、即時取得がそもそも使えません。 （さらに読む）
これは、無権代理の場合は即時取得できないとするルールがあるからです。
Ｃが追認しない場合、これは無権代理となるので、上記のルールに従い、Ｃの持分は即時取得できません。無権代理や制限行為能力の場合にまで即時取得を認めると、これらの規定で契約の効力や帰属を否定することが無意味になるので、無権代理や制限行為能力の場合には、即時取得がそもそも使えません。 （さらに読む）
吉野勲【第5期】予備試験・司法試験対策『シン・王道基礎講座』の購入を検討しています。
下記が含まれていると考えればよいでしょうか。
・コア思考100(テキスト付)
・インプット講座
・短文事例問題講座(テキスト付)
・予備過去問
・旧司過去問
・新司過去問
・短答解き方講座
・ストーリー・プロトコル重要判例
ご検討くださいまして、誠にありがとうございます。
シン・王道基礎講座は下記が含まれております。
①シン・王道基礎講座／コア思考100
②シン・王道基礎講座／コア知識380
③短文事例問題 基礎編
④短文事例問題 応用編（旧司法試験過去問）
⑤予備試験過去問講座
⑥短答の解き方講座
⑦ストーリー・プロトコル重要判例
①はテキストではなく、PDFレジュメでの配布となります。
ぜひ7/1(月)まで今スタートする方にお得で滅多にない30％割引セールとなりますので、ご検討のほどお願いいたします。 （さらに読む）
シン・王道基礎講座は下記が含まれております。
①シン・王道基礎講座／コア思考100
②シン・王道基礎講座／コア知識380
③短文事例問題 基礎編
④短文事例問題 応用編（旧司法試験過去問）
⑤予備試験過去問講座
⑥短答の解き方講座
⑦ストーリー・プロトコル重要判例
①はテキストではなく、PDFレジュメでの配布となります。
ぜひ7/1(月)まで今スタートする方にお得で滅多にない30％割引セールとなりますので、ご検討のほどお願いいたします。 （さらに読む）
4S論パタ民法2-4-11〔事案1〕②や〔事実3〕④で「貸金債務の弁済に代えて」から代物弁済契約にあてはめてますが、本件債権とÇからBへの請求は同一債権で譲渡されたのに代物弁済契約をなぜ挙げる必要があるのでしょうか？
また、講師作成答案例58行目で、AB売買の履行遅滞でÇのどこに損害が発生するのでしょうか？よろしくお願いします。
ご質問ありがとうございます。
まずこれは、同一債権ではありません。Ａが代物弁済として使ったのは「ＡＢ間の売買契約における100万円の代金債権（本件債権）そのもの」であり、ＡがＣに対して本来負担していたのは、「ＡＣ間における貸金債務」です。
ＡはＣに貸金債務を負っていたということは、Ａは本来であればＣにお金そのもので弁済することが予定されています。つまり、ＡはＣに対して１万円札を100枚持っていく必要があります。
しかし、１万円札100枚分の支払いの代わりに本件債権という権利をＣに譲り渡すことで、これは100万円を現金で払う代わりに100万円分の権利（本件債権）を渡したという処理になる結果、100万円という現金に代えて100万円分の権利で代わりに支払ったとなり、代物弁済となるのです。
また、問２の58行目以降で履行遅滞になっているのは、ＡＢ間の売買契約ではなく、ＡＣ間の貸金支払債務です。問２では、ＡＢ間の売買契約は解除されているので本件債権は消滅しており、あとはＡＣ間の貸金債務が残るのみになります。この貸金債務の弁済をＡが遅滞したのであれば、貸金100万円が損害となり、さらに遅延損害金や利息が付きます。
この問題は、ＡＢＣの3人が出てきて入り乱れるので、「誰の誰に対する請求が問題となっているか」を注意深く検討することが求められていました。 （さらに読む）
まずこれは、同一債権ではありません。Ａが代物弁済として使ったのは「ＡＢ間の売買契約における100万円の代金債権（本件債権）そのもの」であり、ＡがＣに対して本来負担していたのは、「ＡＣ間における貸金債務」です。
ＡはＣに貸金債務を負っていたということは、Ａは本来であればＣにお金そのもので弁済することが予定されています。つまり、ＡはＣに対して１万円札を100枚持っていく必要があります。
しかし、１万円札100枚分の支払いの代わりに本件債権という権利をＣに譲り渡すことで、これは100万円を現金で払う代わりに100万円分の権利（本件債権）を渡したという処理になる結果、100万円という現金に代えて100万円分の権利で代わりに支払ったとなり、代物弁済となるのです。
また、問２の58行目以降で履行遅滞になっているのは、ＡＢ間の売買契約ではなく、ＡＣ間の貸金支払債務です。問２では、ＡＢ間の売買契約は解除されているので本件債権は消滅しており、あとはＡＣ間の貸金債務が残るのみになります。この貸金債務の弁済をＡが遅滞したのであれば、貸金100万円が損害となり、さらに遅延損害金や利息が付きます。
この問題は、ＡＢＣの3人が出てきて入り乱れるので、「誰の誰に対する請求が問題となっているか」を注意深く検討することが求められていました。 （さらに読む）
4S論パタ民訴2－5－5において、答案冒頭では前訴に補助参加できる第三者だったかという前訴を基準としているかかわらず、利害関係・訴訟の結果のあてはめでは前訴の棄却判決を前提として事後的に検討しているように読めますが、基準時をずらして検討しても良いのでしょうか。「Yが、売買したのはZである旨主張しており、この理由によると民555によりZがXに対し債務を負う」のように書くのはマズいでしょうか
ご質問ありがとうございます。
本件は基準時をずらしたというよりかは、前訴判決確定後の後訴において、前訴でＺが補助参加できたかという問題なので、前訴全体を見て検討するというイメージです。
つまり、前訴判決確定後に、Ｚに対する後訴において参加的効力を用いることができるかという話なので、前訴全体を踏まえたうえでＺが前訴で補助参加できたかどうかを検討することが求められていると考えられます。
挙げていただいた書き方でも、そこまでマズいとまでは思いませんが、問題文の【事例（続き）】において、弁護士Ｌ１が「判決が確定したとします」と述べていることから、前訴の確定判決の結果まで踏まえて検討することが求められていると捉え、前訴棄却判決の理由部分からＺが買主であるという点を指摘した方が望ましいです。 （さらに読む）
本件は基準時をずらしたというよりかは、前訴判決確定後の後訴において、前訴でＺが補助参加できたかという問題なので、前訴全体を見て検討するというイメージです。
つまり、前訴判決確定後に、Ｚに対する後訴において参加的効力を用いることができるかという話なので、前訴全体を踏まえたうえでＺが前訴で補助参加できたかどうかを検討することが求められていると考えられます。
挙げていただいた書き方でも、そこまでマズいとまでは思いませんが、問題文の【事例（続き）】において、弁護士Ｌ１が「判決が確定したとします」と述べていることから、前訴の確定判決の結果まで踏まえて検討することが求められていると捉え、前訴棄却判決の理由部分からＺが買主であるという点を指摘した方が望ましいです。 （さらに読む）
4S民法論パタ2-4-8でÇから準委任契約に基づく費用がBFの761条の日常の家事にあたり、その後BをEGが1/2づつ相続してます。答案では427条の「分割債務の原則から」とありますが、自分は900条の相続分からだと思ったのですが、なぜ427条を取り挙げる必要があるのでしょうか？
ご質問ありがとうございます。
これは、法定相続分を定める900条は、あくまで法定相続分の割合を決める条文にとどまり、当然に分割して請求又は履行できることまでは、同条だけでは直ちに判明しないからです。
900条は、あくまで法定相続分の割合を述べる条文であって、最終的に遺産分割が確定するまでは、誰がどのように権利を取得するかは浮遊的かつ未確定の状態になります。
この状態における浮遊的な財産や権利義務の処理については、共有説と合有説があり、共有説は427条が適用され分割債権及び債務として帰属分を行使及び履行できるとするのに対し、合有説は427条が適用されず相続人全員でのみ共同して請求及び履行できるとし、両説の対立が生じます（『民法判例百選Ⅲ〔第3版〕』69事件の解説１）。
つまり、900条だけでは、その債権債務を分割して行使及び履行請求できるかが確定しないので、427条を併せて使うことで共有説に立つことを述べ、分割して請求又は履行できる点まで明らかにしているのです。 （さらに読む）
これは、法定相続分を定める900条は、あくまで法定相続分の割合を決める条文にとどまり、当然に分割して請求又は履行できることまでは、同条だけでは直ちに判明しないからです。
900条は、あくまで法定相続分の割合を述べる条文であって、最終的に遺産分割が確定するまでは、誰がどのように権利を取得するかは浮遊的かつ未確定の状態になります。
この状態における浮遊的な財産や権利義務の処理については、共有説と合有説があり、共有説は427条が適用され分割債権及び債務として帰属分を行使及び履行できるとするのに対し、合有説は427条が適用されず相続人全員でのみ共同して請求及び履行できるとし、両説の対立が生じます（『民法判例百選Ⅲ〔第3版〕』69事件の解説１）。
つまり、900条だけでは、その債権債務を分割して行使及び履行請求できるかが確定しないので、427条を併せて使うことで共有説に立つことを述べ、分割して請求又は履行できる点まで明らかにしているのです。 （さらに読む）
4S論パタ民法2-4-6設問1(3)の問題文に「Ⅹは所有権に基づく返還請求」とあり、講義では612条の信頼関係破壊の論理にあてはめてますが、612条は賃貸借契約に基づくもので、どのタイミングで所有権に基づく返還請求から612条の信頼関係破壊の論理へのあてはめになるのでしょうか？
Ⅹが売買を解除して賃貸人の地位がAからⅩに移転したということから612条の検討になるのでしょうか？よろしくお願いします。
ご質問ありがとうございます。
これは、Ｘの所有権に基づく返還請求の①自己所有・②相手方占有が認められたうえで、Ｙ２の反論として③占有権原の抗弁をするところ、この抗弁が認められるかにおいて、612条2項の枠内で信頼関係破壊の法理を検討します。
まずＸの請求は物権的請求権ですので、上記①②を満たすことを簡潔に認定します。すると、Ｙ２の反論としては、③占有権原の抗弁が認められれば、上記①②が認められる場合でも、返還請求を封じられます。
そこでＸとしては、612条2項による契約解除により賃貸借契約が終了するので、③占有権原の抗弁は否定されると主張します。これに対し、Ｙ２から信頼関係破壊の法理を唱えて、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるので例外的にXの解除権が制限され、なお賃借権という占有権原の抗弁が認められるとします。
以上の流れをまとめると・・・
１．Ｘは所有権に基づく返還請求を行い、①自己所有・②相手方占有は認められる。
↓
２．Ｙ２は、上記①②が認められる場合でも、③占有権原の抗弁として賃借権を主張し、Xの返還請求を拒みたい。
↓
３．Xは、③占有権原の抗弁を否定するために612条2項に基づく賃貸借契約の解除を主張し、Xの解除を封じるために、Y２は信頼関係破壊の法理を反論として述べる。
というロジックになります。 （さらに読む）
これは、Ｘの所有権に基づく返還請求の①自己所有・②相手方占有が認められたうえで、Ｙ２の反論として③占有権原の抗弁をするところ、この抗弁が認められるかにおいて、612条2項の枠内で信頼関係破壊の法理を検討します。
まずＸの請求は物権的請求権ですので、上記①②を満たすことを簡潔に認定します。すると、Ｙ２の反論としては、③占有権原の抗弁が認められれば、上記①②が認められる場合でも、返還請求を封じられます。
そこでＸとしては、612条2項による契約解除により賃貸借契約が終了するので、③占有権原の抗弁は否定されると主張します。これに対し、Ｙ２から信頼関係破壊の法理を唱えて、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるので例外的にXの解除権が制限され、なお賃借権という占有権原の抗弁が認められるとします。
以上の流れをまとめると・・・
１．Ｘは所有権に基づく返還請求を行い、①自己所有・②相手方占有は認められる。
↓
２．Ｙ２は、上記①②が認められる場合でも、③占有権原の抗弁として賃借権を主張し、Xの返還請求を拒みたい。
↓
３．Xは、③占有権原の抗弁を否定するために612条2項に基づく賃貸借契約の解除を主張し、Xの解除を封じるために、Y２は信頼関係破壊の法理を反論として述べる。
というロジックになります。 （さらに読む）
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