短答思考プロセス講座 行政法
とにかく短時間で 行政法の点を獲りに行きたい人のための講座
・短時間で行政法の短答対策ができる!
・行政法の条文・判例知識で頻出範囲をカバーできる!
・令和2年度までの行政法短答問題の全肢を把握することができる!
予備試験短答の行政法、なぜ苦手?
予備試験短答試験では、行政法も出題されますが、行政法では条文知識・判例知識からバランス良く出題されます。
・行政法は法律がいくつもありどれが重要なのかわからない
・判例の数が多すぎてどれが重要なのかわからない
・必要な範囲を網羅できているのかわからない
こんな悩みをお持ちなのではないでしょうか。
行政法の苦手意識は法律が複数あること、判例の線引きが難しいことにある
行政法の苦手意識の原因は大きくわけて3種類あるのではないでしょうか。
① 対象となる法律が複数あるため重点の置き方がわからない
ご存知の通り「行政法」という法律は存在しません。行政事件訴訟法・行政手続法・行政不服審査法・国家賠償法・行政代執行法…etcといったいわゆる個別法が短答試験での範囲になります。
それぞれの法律は当然趣旨・目的が異なるため、考え方や目の付け所が若干異なってきます。考え方などが異なることで、各法律のどの部分に重点を置けばいいのかがわからなくなってしまい、民法のように”1つの法律の範囲が広い”とはまた別の意味で「勉強しづらさ」があるのです。
② 判例の数が多すぎてどれが重要なのかわからない
判例も条文同様、複数の法律にまたがったものとなっています。また、判例の場合は判例百選にして2冊分(しかも200個超!)の数があり膨大です。さらに、結論だけ覚えればいいのか、理由まで覚えなければならないのか、範囲も不明確です。
そのため、条文知識以上にどこまで勉強すればいいのかの線引きが難しいのです。
③ ①②の勉強しづらさから優先順位が落ちてしまう
3つ目の理由は①②のような勉強しづらさ、到着点の不透明さから、勉強を避けてしまうということです。
予備試験の短答試験は基本7科目が法律科目として出題されます。上三法をやりつつ、下四法もある状況で、到着点が不透明な行政法の優先順位が下がることは至極当然と言えるでしょう。
結果として、行政法の短答対策時間が取れず、苦手意識を持ったまま試験に臨んでしまうのです。
行政法の短答思考プロセスで 短時間で行政法をカバー!
◯条文のポイントと判例のポイントを押さえれば短時間で行政法が得意になれる!
本講座は上記①②対策を念頭に置いた講座です。
民事訴訟法・刑事訴訟法短答思考プロセス講座同様、知識編・判例編のファーストステップと、問題編のセカンドステップの2ステップに分けて解説をします。
ファーストステップ:条文と判例に特化して解説
①条文対策では、剛力講師が作成したオリジナルレジュメで必要な知識をまとめて解説します。
②判例対策では、剛力講師が受験生時代にも使用していた『行政法判例ノート』を指定教材として、同書から行政法の判例で各判例のポイント、狙われそうな部分を講義形式で一から解説します。
(※判例編は音声のみの解説となります)
セカンドステップ :平成23年~令和2年の行政法短答試験の全肢を解説
本講座は、平成23年~令和2年の予備試験過去問行政法の全問題を単年度ごとに全問・全肢解説します。剛力講師の思考プロセスで、全肢がなぜ正解または不正解なのかを解説します。
サンプル
問題の対象年度
問題編のレジュメは平成23年~令和2年の問題文のみを使用します。ご購入後テキストとしてダウンロード可能ですが、法務省よりダウンロードくださっても同様の問題文を入手できます。
受講形式
知識編・問題編編が動画講義になって再登場!
(※講義内容に変更はございません)
判例編は音声講義になります。
判例編の教材として『行政判例ノート 第4版』を指定させていただきますが、本講座には附属いたしません。別途ご準備ください。