本問は相対的無効であるため、「無効が取消しとは異なり主張者を限定していない（１２０条参照）ことからAも主張しうる。」とは書かない方が良いです。
　
　94条の無効は、表意者保護のためのものであり、表意者本人は主張できるが、それ以外の者からの無効主張は制限されるという相対的無効です。
　そのため、相対的無効との関係で、表意者でないＡも無効主張できるかという問題が出てきます。そして、Ａの主張を認める必要性等から、Ａの主張を認めます。
　「無効が取消しとは異なり主張者を限定していない（１２０条参照）」というのは、絶対的無効の場合なので、この場合にこれを記述すると、94条が相対的無効であることを理解していないと採点者に思われるので、書かない方が良いです。 （さらに読む）

総合考慮は、すべての政教分離で用いられる基準で、目的基準は下位の判断枠組みとなります。私の答案のどのページのどの部分でしょうか？ （さらに読む）

現実的に資金調達できないことがあっても金銭債務に履行不能はないという法律上の建前があります。
したがって債務が金銭債務である本件で542条類推適用はやや厳しいのではないかと思います。また、今回の場面では手形不渡りのおそれがあるというだけで、支払時期まであとどれくらいなのか分かりませんし、不渡りのおそれというのも漠然としている（やや問題の設定が荒いかもしれませんね。）ので手形不渡りを出さずに期日までに十分な資力を確保する可能性はまだまだあります。
そうすると、実質的に履行不能というのはより難しいのではないかと思います。 （さらに読む）

基礎編テキストの弐10頁に書いてあるとおり、人権享有主体性には、「憲法上の権利保障の程度が変化する議論」と「異なる制約根拠に服するという議論」があると記載されており、このうち前者には、保障の程度のみならず、保障の有無も含まれています。 （さらに読む）

薬事法判決を読めば、自己実現の価値は職業の自由でも認められることはすぐにわかるでしょうから、これが違憲審査基準に影響を与えているとはいえません（というか、およそ憲法上の権利として保障されるのであれば認められるような類の価値ではないかと思います）。
他方、自己統治の価値については、北方ジャーナル事件や博多駅事件などの判例上も認められているところですから、これを記載すること自体は誤りではありません。
自己統治の価値の程度問題が争点となり得る事例は、岐阜県青少年保護育成条例事件です。伊藤正己裁判官補足意見は、まさに自己統治の価値が低いことを理由に、青少年保護目的による自動販売機による有害図書販売の違憲審査基準として、中間審査基準（代替的伝達経路の準則）を適用しています。 （さらに読む）

（新）司法試験の憲法では、平成27年も難しいですね。何をどのように書けばいいのか悩ましい問題です。
また、平成18年と同じく、特定の見解を知っているか知らないかが重要になってしまう点も似ています。
あとは、平成21年もなかなか難問ではないかと思っています。
対策としては、難しいか否かにかかわらず、すべてをつぶしておくとよいでしょう。 （さらに読む）

事例問題において違憲審査基準を立てる場合に、どのような点に着目をしたら良いのか、ということを質問いただいている前提で回答させてもらいます。
　違憲審査基準は、あくまでも比較衡量を踏まえた合憲性判断をするに当たって用いられる判断枠組みの１つに過ぎません。したがって、比較衡量のうち特に失われる利益の具体的内容に着目をする必要があり、①制約される権利の重要性と②制約態様という２つの視点を意識して違憲審査基準を設定すればよいのではないかと思います。 （さらに読む）

違憲審査基準は、原則として、学説や判例において、どのような事案であれば、どのような基準を適用するというように決められています。
例外として、そのような定説がない場合は、類似する事案類型のものを適用したり、そこから修正をしたりといったような手法になるでしょう。
https://bexa.jp/courses/view/187
憲法の流儀で詳しく解説をしておりますので、参考にしてみてください。 （さらに読む）

司法試験（・予備試験）対策との観点からすると、そもそも学説を理解・記憶をしていることは要求されていません（そこを意識しなくても本試験の論文試験でA評価を取ることができます）。まずは学説を理解する前に判例や条文の文言に即して論じられるようになりましょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。学説に基づき、その点を論点とすることも可能ですね。
私の方では、学説ではなく、判例に基づき、事実の報道の自由との比較から論じております。
なお、採点実感では、「表現の自由に言及しているものについても，ユーザーの「知る権利」を中心に論じたり，Ｚ画像機能の提供が，Ｘ社の「自己実現の価値に資する」とか，「民主政治の過程に資する」などと論じたりするものが数多く見られた。」といった形で、学説に基づく形式的な議論ではなく、判例に基づく実質的な議論が求められているように思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
判例変更があったわけではなく、あくまでも基底的判断枠組みとしての総合衡量と、下位基準としての目的効果基準の違いを押さえておけば足ります。
判例は宗教的中立性を原則とし、国家と宗教との関わり合いを原則合憲、例外として相当の関わり合いを超えると違憲という枠組みで固定されたように読めますが、果たしてそれでよいのか、政教分離規定の趣旨からすれば、原則違憲、例外合憲なのではないかといった議論を展開することが想定されます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
そもそも広義の積極目的は正当化すべきでないとする見解（浦部説）のほか、広義の積極目的規制も狭義の積極目的も区別せずに明白の原則を適用すべきとする見解（国側の主張）などがあり得ます。 （さらに読む）

表現内容規制とする立場も十分あり得ます。
しかし、本件は、一般的な表現内容規制かつ全部規制ではなく、時・所・方法の規制としての側面があります。
また、表現内容それ自体の危険性に着目したというよりも、インターネットという手段の危険性に着目しているともいえます。
この点を強調したのが私の立場です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
講義のどこかで話しているかもしれませんが、目的審査、手段適合性審査をした後に、このような適合性のない手段なので、真の目的を●●であったと疑われる、と指摘するにとどめます。
なお、最高裁はこの手法を使っていませんので、別に真の目的を書く必要があるかといわれれば、そうではないでしょう。
要するに、形式的な政府の掲げた目的と手段の適合性を検討することは、違憲の目的をあぶりだす機能があるという有名なアメリカの学説を紹介しただけです。 （さらに読む）

講義中で指摘しているかもしれませんが、内心においては絶対的禁止だが、それ以外の直接的制約まで絶対的禁止でよいのかは悩ましいところです。 （さらに読む）

質権設定時またはそれ以降でも弁済期到来前に締結した質権設定時またはそれ以降でも弁済期到来前に締結した契約によって、質権者に弁済として質物の所有権を取得させ、その他法律に定める方法によらないで質物を処分させることを約することができません（民法349条）。これを流質の禁止といったりします。他方、仮登記担保については、前提として仮登記担保１条の要件を充足している必要があり、その要件は、①金銭債権を担保する目的であること、②債務の不履行があるときに債務者または第三者に属する権利の移転等をするものであること、③移転等される権利が仮登記または仮登録できるものであること、④代物弁済予約、停止条件付代物弁済契約その他の契約であることとされています。 （さらに読む）