どの判例のどの部分のことをおっしゃっているかを特定していただけますと幸いです。
なお、定住外国人地方参政権訴訟判決は、一般的に許容説に立つものと理解されています。そうでない場合、根拠文献と通説に対する批判を論じていただけますと幸いです。 （さらに読む）

同様の質問があるためこちらは閉じさせていただきます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
当該予備校答案は、平成25年の事例において、後段列挙事由のどれに該当するとの立論なのでしょうか。 （さらに読む）

新問研とは新問題研究要件事実のことです。前者の新問題研究要件事実に追補を加えたのが後者ですので、後者のみ購入すれば足ります。追補の内容も多くなく、試験場もさほど重要ではないので追補版でなくともあまり問題はありません。 （さらに読む）

同じく2期を受講している者です。
下記のやり方で確認できると思います。

マイページ→｢購入済みの講座｣の欄から2期講座を選ぶ→下の方にある｢この講座について｣から視聴期限を確認。

私の場合は2024年1月まででしたが、これは講座の購入日によって違うと思われますので、もし分からない場合は事務局様に問い合わせ頂くのが良いと思います。
お互い勉強頑張りましょう＾＾ （さらに読む）

質問された方が本試験受験生なのか、予備試験受験生なのかによっても変わってきますが、論文との関係では現時点で大きな影響はないと思います（したがって、押さえておいた方が良い条文等という形で優先順位をつけて学習する必要はないと思います）。ただ、直前期に新しい知識をインプットする慌てると思うので、現段階で一度改正の概要については学習しておいても良いと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。まずは平成23年、平成26年あたりがベストですね！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。そのような構成は十分成り立つと思います。ただ、論文試験との関係でいうと、そのような法律構成を導く過程にも点数が振られているため、事案に即した論述ができるかも検討してみてください。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
「実質的関連性の基準」は、出自はともかく、現在では、一般的な中間審査基準（ないし通常審査）と理解されているところです。
これに対し、「厳格な合理性の基準」は、そもそも精神的自由の判断枠組みではなく、経済的自由において適用される「合理性の基準」が厳格になったものをいいます。
具体的には、薬局開設距離制限事件判決で採用された判断枠組みを指す場合が多く、実質的関連性の基準＋手段必要性要件（より緩やかな職業活動の自由に対する制約では目的を十分達成できないこと）をクリアする必要があると考えられています。 （さらに読む）

少なくとも削除はありませんが、いくつか追加したいものがあります。
現在は取りまとめる時間がないのでお待ちください！ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

ご指摘のとおり民法改正により、成年擬制は廃止されました。
ちなみに、条文上においても、旧民法753条は削除されています。 （さらに読む）

質問前段
　これは、事案によりけりだと思いますが、登記移転が無かったとしても、甲土地の売買契約があること自体が財産流出に直結するので、売買契約だけで登記移転が無い場合でも責任財産減少あるとして、詐害行為があるとなるでしょう。
　本問では、売買契約後に登記移転しているので、詐害行為として売買契約を取消し、そのうえで甲土地の登記を債務者Ｂのもとに戻します。
　
　他方、もし登記移転が無かった場合でも、売買契約自体はあるので、この契約を詐害行為取消権で取り消すという流れになります。
　契約さえ否定すれば、甲土地は債務者Ｂの所有権下に戻るので、登記移転が無い場合でも詐害行為取消権を行使する実益は大いにありますし、売買契約自体で甲土地所有権はＣに移転しているので（176条）、売買契約をしただけでも十分に詐害行為と言えるからです。

　
質問後段
　設問２（２）で、詐害行為取消権の対象とできるのは、あくまで債務者・受益者間の行為です。
　本問では、債務者Ｂ・受益者Ｃであることから、取消し対象とできるのは、あくまでB・C間の行為であり、C・D間を対象とすることはできません。そこで、債務者をCと見立てて、詐害行為取消権を行使しています。
　
　424条の5は、債務者・受益者間の行為を対象として無効にし、転得者へは債務者・受益者間の行為が無効であるがゆえに返還を求めるという条文です。
　つまり、本問で424条の5を使うのであれば、債務者B・受益者CをターゲットにしてBC間の行為を詐害行為で取消し、転得者Dに対しては、BC間が無効なので甲土地を返せという構成になります。
　しかし本問では、BCではなく、CDを詐害行為取消しのターゲットにしているので、424条の5は使えません。同条が使えるのは、債務者B・受益者CをターゲットにしてBC間の行為を取消し、転得者Dに対して、BCが無効だからDも権利取得が無いので返還せよという場面です。つまり、債務者でないCDを直接のターゲットにはできず、同条は使えません。
（さらに読む）

本問は相対的無効であるため、「無効が取消しとは異なり主張者を限定していない（１２０条参照）ことからAも主張しうる。」とは書かない方が良いです。
　
　94条の無効は、表意者保護のためのものであり、表意者本人は主張できるが、それ以外の者からの無効主張は制限されるという相対的無効です。
　そのため、相対的無効との関係で、表意者でないＡも無効主張できるかという問題が出てきます。そして、Ａの主張を認める必要性等から、Ａの主張を認めます。
　「無効が取消しとは異なり主張者を限定していない（１２０条参照）」というのは、絶対的無効の場合なので、この場合にこれを記述すると、94条が相対的無効であることを理解していないと採点者に思われるので、書かない方が良いです。 （さらに読む）