司法試験・予備試験対策するならBEXA
ログインして質問する
未回答の質問
『Law Practice民事訴訟法攻略講義』を受講している者です。発展問題1について、参考答案では特別裁判籍の根拠条文が5条1号と書かれていましたが、5条2号と考えることは可能でしょうか。
刑法第168条の2第１項第１号と同法第246条の2の関係について。例えば、スマホにハッキングしてオンラインバンクのパスワードを盗み又は無効化して預金を騙取する行為の罪数関係を教示下さい。
参考リンク
参考リンク
行為が１個と評価される限りは観念的競合ですが、不正指令電磁的記録作成罪との関係では、作成罪と共用罪が牽連犯として科刑上一罪となるのではないかと思います。詳細は条解刑法〔第４版〕496頁参照。 （さらに読む）
未回答の質問
「要件事実・記載例一覧」が処理手順ノート本文中の掲載と巻末資料としてありますが、両者は同一内容でしょうか？ 両者の各ページを比較すると記載にずれがあります。内容に新旧の違いなどはありますか？
参考リンク
参考リンク
予備試験の選択科目について、選択科目用の法文も試験場で配布されるのでしょうか。
また、租税法では収録される法は所得税法、国税通則法、法人税法でしょうか。
ご質問ありがとうございます。
選択科目で使用する法文については、論文式試験で配布される大きな六法に収録されているので、心配ありません。論文式試験本番では、配布される大きな六法の目次から各選択科目で使う法文を検索して、その法文が収録されているページを開いて各選択科目で使う法文を見ることができます。
租税法については、私が司法試験を受験した際に配布された六法では、租税法の収録法令として、国税通則法・所得税法・法人税法の３つが収録されていたので、予備試験の租税法でもこの３つが司法試験の場合と同じように収録されるはずです。
（さらに読む）
選択科目で使用する法文については、論文式試験で配布される大きな六法に収録されているので、心配ありません。論文式試験本番では、配布される大きな六法の目次から各選択科目で使う法文を検索して、その法文が収録されているページを開いて各選択科目で使う法文を見ることができます。
租税法については、私が司法試験を受験した際に配布された六法では、租税法の収録法令として、国税通則法・所得税法・法人税法の３つが収録されていたので、予備試験の租税法でもこの３つが司法試験の場合と同じように収録されるはずです。
（さらに読む）
講義で言われていた様に横断的知識を固めようと、『死亡』で検索してみたところ、賃貸借、請負、寄託契約の終了原因に『死亡』はみつかりませんでした。この３つの契約は相続される、と考えて良いのでしょうか。
参考リンク
参考リンク
まず、賃貸借の場合は、相続によって賃貸人・賃借人の地位がそれぞれの相続人に引き継がれます。
請負も、相続によって注文者の地位は相続人に承継されます。また、請負人の地位も相続人に承継されると考えるのが一般的です。
寄託も、委任と異なり死亡が終了原因ではないので、当事者双方に相続されると考えるのが一般的です。
そのため、上記３つの契約は相続されると考えて差し支えありません。 （さらに読む）
請負も、相続によって注文者の地位は相続人に承継されます。また、請負人の地位も相続人に承継されると考えるのが一般的です。
寄託も、委任と異なり死亡が終了原因ではないので、当事者双方に相続されると考えるのが一般的です。
そのため、上記３つの契約は相続されると考えて差し支えありません。 （さらに読む）
基礎編の財産権についての質問です。森林法事件と証券取引法判決が同じ判断枠組みということは、目的手段審査と制度準拠審査という異なる審査方法であっても判断枠組みは同じでよいということでしょうか。
参考リンク
参考リンク
ご質問いただきありがとうございます。
財産権の違憲審査基準は、判例は、形式的には同じであるとしても、実際の審査の内容を変えております。
そのため、起案をするにあたっては、原則形態からの乖離を中間審査基準で審査するのか、合理性の基準により制度準拠審査をするのかといった、講学上の概念を用いて記載された方がわかりやすいと思います。 （さらに読む）
財産権の違憲審査基準は、判例は、形式的には同じであるとしても、実際の審査の内容を変えております。
そのため、起案をするにあたっては、原則形態からの乖離を中間審査基準で審査するのか、合理性の基準により制度準拠審査をするのかといった、講学上の概念を用いて記載された方がわかりやすいと思います。 （さらに読む）
民法論パタ2-3-5第二問について、567①により解除等一切不可と考えたのですが、この筋は誤りでしょうか。
参考リンク
参考リンク
２－３－５第２問については本問では危険負担における滅失等の時期が引渡し前なので、買主による危険負担の場面ではないので５６７①の適用はないと思われます。 （さらに読む）
伊藤先生、いつも勉強させていただいております。
平成26年の問題について、二分論には触れずに実質的関連性の基準で判断しているところ、手段必要性審査をしてよいのでしょうか。
参考リンク
参考リンク
全く問題ありません。
最高裁判例を読めばわかると思いますが、違憲審査基準としての「要件」を満たすか否かに加えて、原告や被告の主張に応答する場合があるからです。
仮に、手段必要性がないとしても、それは立法政策の問題に過ぎない、という事になります。 （さらに読む）
最高裁判例を読めばわかると思いますが、違憲審査基準としての「要件」を満たすか否かに加えて、原告や被告の主張に応答する場合があるからです。
仮に、手段必要性がないとしても、それは立法政策の問題に過ぎない、という事になります。 （さらに読む）
未回答の質問
民法ⅡP33で「原状回復債務は、同一の・・許される。」全体が規範ではなく、「原状回復債務の相殺は許される」部分のみを規範に指定している理由はなぜでしょうか。※上記は一例で、他にもあります。
参考リンク
参考リンク
未回答の質問
1期生のページから「論文過去問アップデートプラン」が消えました。
1期購入したのは去年10月で1年2ヶ月、
「アップデートプラン」が表示されてからは数ヶ月しか経っていません。
切り捨て早くないですか？
参考リンク
参考リンク
最高裁判例ではないですが札幌知財で最近同性婚を認めないことは14条違反で国賠請請求認容判決が出たりリベラルな判決が多数あります。リベラル。裁判例を題材とした問題が出題された時どのように解答すべきですか
参考リンク
参考リンク
ご質問ありがとうございます。
この世に生起する問題に「正解」はありません。
ご自身のお考えを法の言葉で語ることが重要です。
とりわけ、結論を分けるのは、判断枠組みの設定ですが、憲法上の権利としての婚姻の自由をどのように理解するのかが問題となります。
法律上認められている制度としての婚姻なのか、それとも婚姻として保障され得る関係性なのか、という点がポイントになろうかと思います。
このあたりは、夫婦別姓訴訟の令和判決の個別意見を読むと理解が進むと思います。 （さらに読む）
この世に生起する問題に「正解」はありません。
ご自身のお考えを法の言葉で語ることが重要です。
とりわけ、結論を分けるのは、判断枠組みの設定ですが、憲法上の権利としての婚姻の自由をどのように理解するのかが問題となります。
法律上認められている制度としての婚姻なのか、それとも婚姻として保障され得る関係性なのか、という点がポイントになろうかと思います。
このあたりは、夫婦別姓訴訟の令和判決の個別意見を読むと理解が進むと思います。 （さらに読む）
論パタ民法2-3-5において、Eに特定遺贈がなされた以上ワイン工場は相続財産から除外され、単独相続の承認があってもBは無権利者となり、そのBから工場を得たＦもDも無権利にならないのでしょうか？
参考リンク
参考リンク
相続と物権変動についての考え方によりますが、そもそも特定遺贈により、ワイン工場は相続財産に含まれないという見解もありえなくはないです。（BがAの包括承継人なのでEはBに対して相続財産にワイン工場が含まれていないと主張するのに登記は不要であるということを重視すればこの考え方もあり得ると思います。）もっとも、その場合書くことがほとんどなくなってしまうので試験上は点数が稼げないと思われます。一つの考え方としてですが、いわゆる不完全物権変動（移転登記を了するまでは完全な所有権を取得しない）を前提とすると、やはり、ＢとＥに不完全な所有権がある状態で、典型的な二重譲渡の事例と異なるので分かりにくいですが、ＢはＡの包括承継人なのでＥとＦが二重譲渡類似の対抗関係にあると考えるのが座りが良いと思います。 （さらに読む）
Copyright © 2025 BEXA All rights reserved.