ご質問ありがとうございます。

因果関係はないと思いますが、英文法のように法則性のある文書は読みやすいなと思います。
また、実務では企業法務案件を中心に英語を扱うこともあるので、できないよりはできた方が良いですね。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

いい疑問だと思います。審査基準の調整については対象となる権利の性質によって、どこまで厳格に審査すべきかということなので複合的な性質であれば、異なる側面を併せ持つことは十分あり得ます。様々に解することができるとは思いますが、権利の性質が精神的自由と経済的自由の両側面を併せ持つことを指摘しつつ、対立利益と消極目的の両側面を考慮して+１△１の中間的審査基準としても評価されると思います。他方で別の考え方もあり得ます。営業の自由についていわゆる規制目的二分論に立てば消極目的規制では対立利益として「国民の健康、生命」のような重要な権利を守ることが想定されていると考えられるので、表現の自由の側面で二重に考慮する必要はない…等とも考えられます。答案を書くうえでは、同じようなことを書くと分量対比で得点が伸びにくいこともあるのでどちらかの要素に絞って書くのもありだと思います。また審査基準を自分があてはめやすい基準にするために+１か△１なのか、両方あわせて中間なのかと調整してもよいと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

一人暮らしをしたい理由にもよると思います。実家暮らしは生活の心配をしなくて良いものの、居心地が悪いというデメリットがあるでしょうし、一人暮らしだとアルバイトの時間だけ勉強時間が足りなくなる可能性はあります。
一概にどちらが正しいと結論づけることは難しいですので、それぞれのメリット・デメリットを吟味して後悔しない方を選択すれば良いと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これは、「賃貸借契約(601条)を締結した」という部分が「法律上の利害関係を取得した者」という規範部分に対応しています。

　この「法律上の利害関係を取得した者」という規範部分のイメージとしては、民法などの条文で表現し得るほどの強いつながりのある者というものです。
　そうすると、「賃貸借契約(601条)を締結した」という事実を摘示できていれば、601条という条文で表現し得るほどの強いつながりがあるという点を示せているので、「法律上の利害関係を取得した者」という記述を省略しても、規範に対応する事実を当てはめられていることになるのです。

　ただ、より丁寧に書くのであれば、『賃貸借契約(601条)を締結したので、法律上の利害関係を取得した者と評価でき、「第三者」に当たる』とするのが一手です。
　このように規範に対する事実のあてはめ方としては、まずは規範に対応する事実を摘示したうえで、評価の箇所で規範の文言を繰り返すときれいにまとまる場合が多いです。
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ご質問ありがとうございます。

まず困り人を「女性」と抽象的に設定するのは、やや無理筋な点があります。
　困り人をおよそ女性と考えると、日本に住む全ての女性（約6400万人）が困っているのかと捉えることもできるところ、ここでは全ての女性が困っているというよりも、この男女交互の法案によって男性候補者が立候補しにくくなるという点を問題文に即して捉えるべきです。

　また、この法案は女性の立候補を促進するものであるので、この法案で女性が困るということは考えにくいです。つまり、国会議員の女性割合が少ないという点では女性が困っているといえるのですが、本問は男女交互の立候補を求める法案との関係で困る人を設定する問題なので、立候補しにくくなる男性候補者を困り人と捉えるべきです。
　
　憲法の問題では、困り人を抽象的に設定するのではなく、その問題における法案や処分によって具体的に困っている人を解像度を上げて設定する必要があり、その法案や処分によって誰がどんな風に困っているのかを具体的が考えた方が良いです。
　この辺りは問題演習を積むことでできるようになってきますので、今の段階で上手くできなくても気に病む必要は全くありません。

　また、14条1項に反するという解答はあり得ると思います。国会議員は全国民の代表であるので、性別に囚われるべきではないという説明も全くできなくはないからです。
　ただ本問では、女性の国会議員が少なくバランスが悪いのではないかという問題意識が暗示されているので、合憲と考えた方が自然ではあります。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

独学でも最終的に受かる人はいると思います。
ただ、合格が遅れるとその分収入や実務家として活躍できるチャンスを失うことになりかねません。
正しい方向で努力ができず結果的に時間が掛かりすぎてしまう人が大半ですので、合格者や予備校の力を借りるのが合理的だと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これについては、興味のある科目を選ぶのが比較的おススメです。
選択科目の選び方としては、①実務に役立つから倒産法や労働法を選ぶ、②純粋に興味のある科目を選ぶ、③勉強量を省力化するため国際私法や経済法を選ぶなどの選択方法があります。

　このうち①については、司法や予備の選択科目の学習と実務の間に結構な距離があるので、実務で役立つかという点はそこまで気にしなくても良いです。また③は、国際私法や経済法の内容に興味が持てないと、学習が結構きつかったりします。

　そして、予備校でやった科目にするのも一手ですが、③と同様にその科目に興味が持てないと学習がきついという面があります。そのため消去法的に考えるのであれば、興味のある科目を選んだ方が学習を続けやすいので比較的おススメです。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

分かるところから進めていくのは勉強方法の１つとして悪くないと思います。
ただ、全体を学習して初めて理解できるところもあるので、できる限り早い段階で一周することをおすすめします。 （さらに読む）

ご質問と講座のご視聴ありがとうございます。
視聴期限は、配信終了後1年間となっておりますが、当面は配信終了の予定がないため継続してご視聴いただけます。
期限内であれば、視聴回数制限はございませんので、ご安心くださいませ。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まずは入門講座の受講、お疲れ様でございました。予備校によっては、インプットの入門講座だけでも数百時間あるので、大変だったかと思います。

　さて撤退するかどうかですが、よほど順調に学習が進んでいる人以外は、大なり小なりこの悩みに直面する人が多いです。私もそうでした。
　この状態になった場合の対処法としては、「本当に合格したいのか・実務家になりたいのか」ということを厳しく自問自答するのが一手です。
　司法試験から撤退した場合に本当に後悔しないか、他の道を見つけて充実した職業人生を送れるのかという点をしっかりと考え、もし「後で後悔するかもしれない・別の道に行っても後ろ髪を引かれるかもしれない」と思うのであれば、撤退せずにしっかりと学習をやり切るべきです。

　一番良くないのは、潔く撤退もせず勉強にも力を入れず、ずるずるとどっちつかずの状態を続けることです。こうなってしまうと、ＳＮＳで合格者や実務家への悪口を吐き出すだけの人生になってしまいます。

　そのため、本当に合格したいのか・実務家になりたいのか、撤退した場合に後で後悔しないかという点をしっかりと自問自答し、もしいくらかでも後悔が残りそうなのであれば、心を鬼にして学習をやり切るということを選択すべきです。
（さらに読む）

このたびは、ご迷惑をおかけいたしまして、大変申し訳ございません。
代替の講義はございませんが、視聴期限を3か月延長いたしました。
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

このたびは、ご迷惑をおかけいたしまして、申し訳ございません。
今週中に憲法を配信開始予定ではございますが、今しばらくお待ちいただきますと幸いでございます。
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

4S基礎講座は法律問題を国語の問題に変換する講座なので、基礎知識がなくても全く問題ありません。実際、基礎知識がない中高生が4Sを使って法律の問題を解いたり、初学者から4S基礎講座を受講して司法試験系の試験に合格された方もいます。また、基礎知識〜応用的な知識まで、講座の中で問題を解きながら解説し、「使える知識」としてインプットできるので安心して受講していただいてよいと思います。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

途中答案を連発するようであれば時間を測って演習することを心掛けてください。
途中答案でもないのに伸びないとなると、答案の型が我流になっている可能性がありますので、合格答案とご自身の答案を比較して分析をしてみましょう（合格者に答案を見てもらっても良いです）。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

合格答案とご自身の答案を比較する際のポイントとしては、①条文や規範、問題文の事実がしっかり書けているか、②答案全体の文構造・論理構造に問題が無いかという点を意識するのが一手です。

　まず①について、合格答案は条文や規範を正確に記述し、問題文の事実をしっかり摘示・評価できているものが多いです。そこで、ご自身の書いた答案と合格答案を比較し、自身の答案が条文の文言や番号、判例・通説を踏まえた規範を正確に記述できているか、問題文の事実を十分に拾えているかを見るとよいです。
　
　次に②については、合格答案のうち特に上位の答案は、答案全体の日本語力が高いものが多いです。逆に不合格答案の多くは、論理矛盾をしたり日本語が読みにくかったりする場合が多いです。そこで比較の際に、自身の答案に論理矛盾が無いか、読みやすい日本語で書けているかを意識すると良いです。そして、合格答案の記述の中で使えそうな表現があれば、ルーズリーフなどに書きためてストックしておくと役立ちます。

　以上の２点のポイントを念頭に置いて合格答案との比較を行うと、ご自身の答案の弱点・課題を言語化しやすいと思います。
（さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

反復回数が一番肝になるので、暗記は30分でも1時間でもいいので毎日継続することが大切です。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。
こちらのお問い合わせに関しましては
下記お問い合わせまでご連絡お願いいたします。
https://bexa.jp/contacts/ （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

これについては、①法律知識がまだ脳に定着しきれていない、②目の前の事案と検討すべき法律構成を結び付ける回路が弱い、③答案を書くための司法試験的な語彙や文体が弱い、といった理由が考えられます。

　まず①としては、単にその法律知識を知っているだけでなく、その知識をしっかりと理解し正確に記憶しておく必要があります。知識がうろ覚えですと、そもそも知識を出力できないので、テキストを熟読したり問題集を何度も解くなどして、知識を単に知っている状態から正確に理解・記憶しておく状態に持っていく必要があるのです。

　次に②としては、知識自体はそれなりに定着しているものの、基本的な論文問題の解法を理解して頭に刷り込みきれていないので、目の前の事案と法律知識を結び付ける回路が弱いという点が挙げられます。
　これについては、中村先生の４S論パタなどに掲載されている基礎的な論文問題を何度も考えながら解いて処理手順を押さえつつ、「この事案ならこんな条文や解釈論が問題になる」というパターンを押さえることでこの回路を鍛えることができます。

　最後に③については、答案を書き慣れておらず、筆が進まないという点が挙げられます。司法試験系の論文では、日常生活で使う言葉とは異なるアルゴリズムで独特の日本語を書いていくので、ある程度答案を書き慣れていないと筆が進まなくなります。
　これについては、司法・予備論文の上位合格者の再現答案を写経・熟読するのが一手です。上位合格者の答案であれば、司法試験的な語彙・文体が簡潔明瞭に書かれているので、これを写経・熟読することによって、論文特有のアルゴリズム・日本語スタイルを身につけられます。

　以上の３点を意識して、質問者さんの弱点・課題がどこにあるのかを自分なりに考えて対策を打てば、必ず合格答案が書けるようになります。大変かと思いますが、頑張ってください。
（さらに読む）

判例は「明らかな差し迫った危険」の当てはめにおいて、見解差別禁止の法理と敵対的聴衆の法理を述べています。しかし、当てはめを読めばわかるのですが、独立した規範と当てはめと読むことも可能です。
そのため、答案上では、憲法上の権利に対する侵害を述べた後、規範①⇒当てはめ①、規範②当てはめ②と論じるのがすっきりします。
判断過程審査を行うべき場合は、立法裁量ないし行政裁量が認められる場合です（多数意見は立法裁量に適用したことはないと思いますが）。これらの裁量がないケースでは、普通に違憲審査基準に対して、司法事実を当てはめれば足ります。

詳しくはこちらもご覧ください。
https://www.youtube.com/watch?v=CepDjO0f1Ac （さらに読む）

YouTube Live「【2023/9/20（水）20：00～】令和5年予備試験 実務基礎 完全対策できます！」をご視聴くださり
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テキストに関するご要望も
ありがとうございます。 （さらに読む）