短答式試験において行政法は、ある意味「おいしい」科目です。合否を分けるポイントを見極めて対策すれば、短期間で得点率が爆発的に伸びます。
例えば、民法は科目全体の知識・理解がなければ正答に導くことが難しく、点数を伸ばすには比較的長期の対策が必要です。
一方で行政法は、「単に知識を知っているかどうか」だけで正答できる出題が多い傾向です。
出題されやすい肢・知識を身に付ければそれだけで点数が取れるため、短期での得点アップが望めます。すべての知識を完璧に覚える必要はありません。
限られた時間の中で「キー肢に関する知識」だけでも押さえておけば目に見えて結果に結び付きます。「ここだけは必ず押さえてほしい」そういった知識を、ぜひ本講座で短期間で身に着けてください。
① 行政法の短答に苦手意識がある方)
② 行政法の短答は「なんとなく」解いてしまっていて点数が安定しない方
③ 超短期間で、短答で点差がつく知識をまとめて身につけたい方
④ 行政法の短答式を解き始めたばかりの「短答初学者」方
→「出る肢」「落としやすい肢」ばかりでなく、基礎知識の解説・短答式の勉強法のコラム(短答突破のポイント)を全問題で解説しています。
短答式試験では、
・誰でも正解できる超基礎問題
・しっかり学ばないと正解できない中堅レベルの問題
・深い理解が求められる難問
が混在しています。
このうち、合否を左右するのは「正答率60%前後の問題」に分類される中堅レベルの設問です。
なぜなら、超基礎は全員が取れて当たり前、難問は多くの受験生が落とすため影響が少なく、「60%ラインの問題を確実に取れるかどうか」が合否を決める分かれ道になるからです。
本講座では、こうした正答率60%前後の問題のみを厳選し、特に受験生が引っかかりやすい「キー肢(合否を分けた1肢)」の解説に重点を置いて構成しています。
また、ただ肢を解説するだけでなく、その知識の背景や短答全体の学び方、分野別の勉強の進め方までを丁寧に解説。
過去問演習に初めて取り組む「スタートアップ層」の方でも、過去問のどこに注目し、どう学べばいいかをつかめるよう設計しています。
正答率60%前後=合格ライン上の分岐となる問題を全31問に厳選。(平成20年度〜令和3年度)
どの問題が“本当に差がついた問題”なのかが明確になり、対策の優先順位が見えるようになります。
(※令和4度〜6年度の問題も今後オプション販売予定となっております。)
正答率60%前後の問題は、すべての肢が難しいわけではありません。
多くの場合、合否を分ける1肢(まれに2肢)が存在し、そこだけを確実に押さえることで正解が導けます。
この講座では、その「キー肢」を最初に明示・解説。
短答式試験まで時間がない方でも、ポイントを攻略することで、短答突破の可能性が一気に上がります。
キー肢解説のあとには、関連する基礎知識・判例・条文を丁寧に整理。
さらに「短答学修のポイント」で、分野別の勉強の方向性や効率的な進め方を提示しています。
そのため、スタートアップの方でも、過去問演習の“軸”が明確になり、迷わず短答対策を進められる土台が整います。
講義は全て以下の4パートの流れで構成しています。
①「キー肢の解説」(その問題の正誤を分けた肢の解説)
↓
②「本問に関する知識」(その問題に関する基礎知識・判例知識のまとめ等。主にスタートアップ(初学者)の方向けの内容)
↓
③「各肢の解説」(正誤を分けた肢以外の解説)
↓
④「短答突破のポイント」(短答の勉強法・その分野の学修方法のポイント等)
講義レジュメは、以下で色分けをしています。
①絶対に暗記していただきたいところ → 赤文字
②可能な限り暗記していただきたいところ→ 青文字
③意識していただきたいところ → 太文字・下線・四角囲みなど
そのため、講義をすべて聞かずとも、赤文字(できるだけ青文字も)暗記していただければ、スピーディーに自学で短答突破のための重要知識を身に付けることができるようになっています。
「短答式試験まで時間がない!」という方は、講義は必要なところのみ聞いていただいて、あとは赤文字・青文字を反復していただければ、キーになる肢だけをスピーディーに自学も可能となるように構成しています。
【氏名】
工藤誠一 (ニックネーム:海上)
【保有資格】
弁護士(登録済み)/司法書士、行政書士、宅建士、ビジネス実務法務検定2級・法学検定2級
【経歴等】
ロースクール草創期に進学したものの、勉強の仕方が全く分からず三振(受験資格喪失)。奨学金という名の莫大な借金と、30代職歴なしという絶望の中で司法書士試験に転向。
塾講師のアルバイトをしながら司法書士試験に合格。しかし、司法書士の簡裁代理の研修を通じて「やはり人の紛争に向き合う仕事がしたい」と思い、予備試験から再チャレンジ。
40代で予備試験に合格(令和2年・受験者10,608人中、40代前半合格者は10名)。
司法修習後に弁護士登録。登録後は、与党の元大臣経験者である国会議員の政策担当秘書(公設秘書)として一時期永田町で勤務。他の議員事務所や各国の領事館、官庁との折衝・調整、各種陳情対応、国会委員会における質問原案の作成なども担当。
現在は「町弁」として弁護士業務を行っている。
【受験指導のモットー】
① 弁護士になるまで失敗に失敗を重ねた経験から、合格に有益・無益な勉強法を骨身にしみて理解している。自分の失敗を反面教師として役立て、受験生には最短ルートで合格してほしい。
② 「予備試験合格に年齢は関係ない」。正しい学習法が身についた瞬間に、誰でも合格者になれる。年齢を理由にあきらめないでほしい。
③ 長年塾講師として教えてきた経験から、「熱心に学ぶ人のサポート」は弁護士業務と並んで大きなやりがい。親身になった指導を心がけている。
はじめに
第1章 行政法総論
1 司法試験 H29-13
2 予備試験 H30-14
3 司法試験 H25-23
4 司法試験 H26-22/予備試験 H26-13
5 予備試験 R2-14-エ
6 司法試験 H20-24-ウ
7 司法試験 H26-24-エ/予備試験 H26-15-エ
8 司法試験 H24-28
9 司法試験 H24-27
10 司法試験 H24-29
第2章 行政手続法
11 司法試験 H23-23
12 司法試験 H24-23
第3章 取消訴訟の訴訟要件と判決
13 司法試験 H22-30
14 司法試験 H25-31
15 司法試験 H21-30
16 司法試験 H26-30
17 司法試験 H20-34
18 予備試験 H24-20
第4章 その他の抗告訴訟・当事者訴訟
19 予備試験 R2-20
20 予備試験 H27-20
21 司法試験 H24-34-アとイ/予備試験H24-21-アとイ
22 司法試験 H26-35
23 司法試験 H26-33
第5章 国家賠償・損失補償
24 予備試験 R1-23
25 司法試験 H23-36-イ
26 司法試験 H26-36
27 予備試験 R3-23
28 予備試験 H29-23
第6章 その他
29 予備試験 R2-17-エ
30 予備試験 H29-24
31 予備試験 H25-22-ア
※平成20年度〜令和3年度までの問題を取り扱っています。(2025年5月時点)
※令和4年度〜6年度の問題につきましては今後解説予定ですが、別途オプション販売になります。
(本プランには含まれませんのでご注意ください。)
講義時間:
約15時間2分
配信状況:
全講義配信中
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