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中村先生4S＞民訴条解（p7）1編2章2節 管轄2（1）イ事物管轄(ex)「不動産関係訴訟は訴額問わず両裁判所」とありますが、訴額が140万円以下の不動産関係訴訟は簡裁にも管轄があるものの、訴額が140万円超の不動産関係訴訟は簡裁には管轄がないように思いました（裁判所法24条1号、33条1項1号）。
どのように理解すればよろしいでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
まず、訴額が140万円以下の不動産関係訴訟では、簡易裁判所・地方裁判所とも管轄権を有する（競合管轄）ことになります。
そのため民訴条解７頁の「訴額を問わず」という部分は、訴額が140万円以下の場合であれば、訴額を問わず簡裁・地裁の両裁判所に管轄があるという意味の記述だと思います。
つまり、140万円超の場合を含んで両裁判所に管轄ありという意味ではなく、７頁の「訴額を問わず」という記述は、140万円以下の場合には「訴額を問わず」（＝140万円超なら地裁・140万円以下なら簡裁という管轄の基準が、訴額140万円以下の不動産関係訴訟には適用されず）、簡易裁判所・地方裁判所の両裁判所に管轄が認められると合理的に解釈して読むべき記述なのです。
（さらに読む）
まず、訴額が140万円以下の不動産関係訴訟では、簡易裁判所・地方裁判所とも管轄権を有する（競合管轄）ことになります。
そのため民訴条解７頁の「訴額を問わず」という部分は、訴額が140万円以下の場合であれば、訴額を問わず簡裁・地裁の両裁判所に管轄があるという意味の記述だと思います。
つまり、140万円超の場合を含んで両裁判所に管轄ありという意味ではなく、７頁の「訴額を問わず」という記述は、140万円以下の場合には「訴額を問わず」（＝140万円超なら地裁・140万円以下なら簡裁という管轄の基準が、訴額140万円以下の不動産関係訴訟には適用されず）、簡易裁判所・地方裁判所の両裁判所に管轄が認められると合理的に解釈して読むべき記述なのです。
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中村先生4S>条解テキスト：
条文の名称の横に”□”の記載（例：民法817条の４）があることがありますが、”□”の意味は何でしょうか。
ご質問ありがとうございます。
条文の名称の横にいくつかある□の欄は、チェック欄です。
例えば、その条文を素読みしたり論パタを解く際に引用したりした場合などに、□に印を書きこむ、あるいは□の上に素読み等をした日付を書きこむという用途を想定しています。
そのため、□についてはチェック欄として、質問者さんの好きなように使ってみて下さい。
（さらに読む）
条文の名称の横にいくつかある□の欄は、チェック欄です。
例えば、その条文を素読みしたり論パタを解く際に引用したりした場合などに、□に印を書きこむ、あるいは□の上に素読み等をした日付を書きこむという用途を想定しています。
そのため、□についてはチェック欄として、質問者さんの好きなように使ってみて下さい。
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民法の「債務の承認」について教えてください。債務の承認の例として、減額の懇請、一部返済、弁済期の猶予の申し入れ、などが挙げられますが、これらの例のように債権者に対してなされたものでなければ債務の承認にはなり得ないのでしょうか。例えば、遺言書に債務のことが書かれていたり、債権者ではない第三者への手紙等に債務のことが書かれていた場合は債務の承認としては認められないのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。
まず、承認の定義として、「時効により利益を受ける者が時効により権利を失う者に対して権利の存在を認めること」（小野他４名『新ハイブリッド民法１ 民法総則』298頁 法律文化社）との説明があります。
すると、承認は時効で権利を失う者に対してなされるものですから、債権者に対してなされるという点が前提になると思います。
また、承認によって債権者は権利保全について特別の措置が必要ではないと考えることを理由に、承認が時効の更新事由となっていることを踏まえると、承認が債権者以外になされても債権者がそれを知らなければ権利保全が不要なことを認識できません。
そのため、承認の定義や承認が時効の更新事由となっている趣旨から、承認は債権者に対してなされることが必要であると考えます。
（さらに読む）
まず、承認の定義として、「時効により利益を受ける者が時効により権利を失う者に対して権利の存在を認めること」（小野他４名『新ハイブリッド民法１ 民法総則』298頁 法律文化社）との説明があります。
すると、承認は時効で権利を失う者に対してなされるものですから、債権者に対してなされるという点が前提になると思います。
また、承認によって債権者は権利保全について特別の措置が必要ではないと考えることを理由に、承認が時効の更新事由となっていることを踏まえると、承認が債権者以外になされても債権者がそれを知らなければ権利保全が不要なことを認識できません。
そのため、承認の定義や承認が時効の更新事由となっている趣旨から、承認は債権者に対してなされることが必要であると考えます。
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現在、4s基礎講座無理公開を受講させていただいておりますが、4ｓ基礎講座のテキストを販売していただくことは可能でしょうか？
参考リンク
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ご質問ありがとうございます。
大変恐縮ではございますが、４S基礎講座のテキストのみの販売はしておりません。
４S基礎講座なテキストと講義動画セットで効果があると考えているためとなります。
ご了承のほどお願い申し上げます。
（さらに読む）
大変恐縮ではございますが、４S基礎講座のテキストのみの販売はしておりません。
４S基礎講座なテキストと講義動画セットで効果があると考えているためとなります。
ご了承のほどお願い申し上げます。
（さらに読む）
今話題のリーガルドラマに出てきたセリフ「ローは予備試験に受からなかったものが仕方なく司法試験受験資格を得るために行くところ」は本当でしょうか...
これは少し昔の認識ですね。
現在は、３＋２ができており、法学部在学生が予備試験ではなく、法科大学院ルートをメインに考えている傾向にあると思います。
なので「ローは予備試験に受からなかった人が行く」というのは事実として正しいとは思いますが「仕方なくいくところ」ではありませんね。 （さらに読む）
現在は、３＋２ができており、法学部在学生が予備試験ではなく、法科大学院ルートをメインに考えている傾向にあると思います。
なので「ローは予備試験に受からなかった人が行く」というのは事実として正しいとは思いますが「仕方なくいくところ」ではありませんね。 （さらに読む）
中村先生の4S基礎講座で基礎は身につきますか？
ご質問ありがとうございます。
あらゆる法的問題を解決する普遍的な思考プロセス！が4Sですので、4S基礎講座を受講して使いこなせるようになればまさに基礎が身につくといえます。
実際に合格者も問題を解く際は4Sからスタートしています。
法的思考、問題を解く基礎が4Sなのです。 （さらに読む）
あらゆる法的問題を解決する普遍的な思考プロセス！が4Sですので、4S基礎講座を受講して使いこなせるようになればまさに基礎が身につくといえます。
実際に合格者も問題を解く際は4Sからスタートしています。
法的思考、問題を解く基礎が4Sなのです。 （さらに読む）
弁護士の方に質問です。弁護士の仕事って楽しいですか？
ご質問ありがとうございます。
法律のあるところに仕事があるため、活躍の場面が多岐に渡るため、とても刺激的で楽しいですね。
（豊田大将 回答） （さらに読む）
法律のあるところに仕事があるため、活躍の場面が多岐に渡るため、とても刺激的で楽しいですね。
（豊田大将 回答） （さらに読む）
未回答の質問
『事例研究行政法攻略講座』問17を前提に行訴法25条４項についてお伺いいたします。
①「本案」は併合提起した訴えを含むという理解でよいか。取消訴訟だけを指すものと考えるのが素直ではないか。
②仮に「本案」が取消訴訟だけを指すとした場合、「認容される可能性が低く」ても「理由がないとみえるとき」に該当しない取消訴訟が想定できるのか。
テキストも矛盾を感じてしまいました
ご教示お願いいたします。
短文事例問題民法問題10 時効②について
R8/11/11に貸金返還合意したら、消滅時効の起算は、R8/11/11からとなりませんか？
参考リンク
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ご質問ありがとうございます。
初日不算入の原則（民法140条）なので翌日の「12日」から起算します。
（さらに読む）
初日不算入の原則（民法140条）なので翌日の「12日」から起算します。
（さらに読む）
基礎編２回・３回について
私は，過度の広汎性が出題された際，まず，過度の広汎性を検討したうえで，法令の内容審査を検討しています。
しかし，札幌税関検査事件は，過度の広汎性を検討する前に，猥褻表現物の輸入禁止が憲法21条１項に反しないことを確認し，過度の広汎性の検討中でも，同様のことを確認し，合憲限定解釈をした後においても，同様のことを確認します。
答案に書く際の検討順序を教えていただきたいです。
参考リンク
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過度の広汎性といったときには２つの論点があります。
１つは、自らが広汎な範囲に含まれていない者がこれを争えるのかという主張適格の問題、もう１つは、法令の規制が広すぎるという問題です。
司法試験の答案では、基本的には後者の問題ですから、法令の内容審査で検討をすれば足ります。
前者の場合は、被告の反論で主張適格がないことを指摘した後に論じれば足ります。
札幌税関事件では、法令の内容審査の段階でわいせつ物に限定されています。
また、本件では「風俗」の定義が問題となるところ、これに対する主張適格は問題になっていません。 （さらに読む）
１つは、自らが広汎な範囲に含まれていない者がこれを争えるのかという主張適格の問題、もう１つは、法令の規制が広すぎるという問題です。
司法試験の答案では、基本的には後者の問題ですから、法令の内容審査で検討をすれば足ります。
前者の場合は、被告の反論で主張適格がないことを指摘した後に論じれば足ります。
札幌税関事件では、法令の内容審査の段階でわいせつ物に限定されています。
また、本件では「風俗」の定義が問題となるところ、これに対する主張適格は問題になっていません。 （さらに読む）
ある程度お金がある人しか弁護士になれないんでしょうか。経済的にきびしい私みたいな人はあきらめざるを得ないのでしょうか。
いいえ。そんなことはありません。
私は、大学から奨学金を借りて、学費や生活費を工面しながら弁護士になりました。
予備校費用も教育ローンです。伊藤塾では100万円以上かかりましたが、BEXAなら30万円程度で受講できますよ！ （さらに読む）
私は、大学から奨学金を借りて、学費や生活費を工面しながら弁護士になりました。
予備校費用も教育ローンです。伊藤塾では100万円以上かかりましたが、BEXAなら30万円程度で受講できますよ！ （さらに読む）
論文対策で4S講座を受講していますが、よく分からなくて...自分には合わないのでしょうか？
法律学習は、外国語のようなもので、最初はわからないことばかりですが、慣れてくるとなんとなくわかるようになってきます。
最初はわからなくて当然ですから、まずは最後まで受講しきってください！ （さらに読む）
最初はわからなくて当然ですから、まずは最後まで受講しきってください！ （さらに読む）
第9講演習問題の参考答案について質問です。2ページ18行目に「自家風呂が普及している」と記述されています。しかし、問題文3段落目で「O県では…浴室保有率が低く」とあります。なので、分かりにくく感じました。O県では自家風呂が普及していないのではないでしょうか？
参考リンク
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ご質問ありがとうございます。
社会全体として自家風呂が普及しているものの、O県では保有率が他の都道府県よりも低いということですね。 （さらに読む）
社会全体として自家風呂が普及しているものの、O県では保有率が他の都道府県よりも低いということですね。 （さらに読む）
Xは転売目的でYから商品甲を購入する契約を締結した。しかしYの従業員AはYから甲をXに納入するよう言われたが納入を忘れ履行期を徒過したが納入していない。Xは甲の価格が暴騰し期日までに履行せよとYに催告したが、履行済みだと思ったYはAにも聞かず間違いだと思って催告期間を徒過した。甲の価格が暴落したのでXは契約を解除し最も甲の高騰した価格を算定し損害賠償を請求した。XYの法律関係を教えてください。
ご質問ありがとうございます。
どちらの講義（講師）へのご質問でしょうか。
お手数ですが、ご確認をお願いいたします。 （さらに読む）
どちらの講義（講師）へのご質問でしょうか。
お手数ですが、ご確認をお願いいたします。 （さらに読む）
王道基礎講座(第３期)の音声ダウンロードについて、一括でダウンロードする方法を教えてください。
日頃より「【第3期】吉野勲『司法試験道場』」をご受講くださり
ありがとうございます。
＜一括ダウンロード手順＞
マイページへログイン→「全講座」タブの「全て表示」の「【第3期】吉野勲『司法試験道場』」を選択→ページ中央に「音声データのダウンロード」とありますので、そちらのボタンより一括ダウンロードが可能です。
お手数ですが、上記ご確認いただけますでしょうか。
（さらに読む）
ありがとうございます。
＜一括ダウンロード手順＞
マイページへログイン→「全講座」タブの「全て表示」の「【第3期】吉野勲『司法試験道場』」を選択→ページ中央に「音声データのダウンロード」とありますので、そちらのボタンより一括ダウンロードが可能です。
お手数ですが、上記ご確認いただけますでしょうか。
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コスパ最強！短答過去問セレクト講義（憲法） を購入しました。本講座に、短答式プロパー知識のまとめテキストと判例マップが付属されていると講座情報に記載がありましたが、テキストダウンロードページに付属されていません。ご確認をお願いします。
ご対応ありがとうございました。 （さらに読む）
未回答の質問
いつも有益な講座を誠にありがとうございます。
さっそくですが、
問題14で扱われている「契約による株式の譲渡制限の有効性」における議論は、所謂「株式持合契約」の次元においてもそのまま当てはまるのでしょうか。仮に、株式持合契約が公序良俗や会社法１２７条違反になる場合があるとすれば、どのような規範を用いて結論を導けば良いのか、ご教授いただきたいです。
お忙しい中失礼致しました。
宜しくお願い致します。
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