ご質問ありがとうございます。

多くの問題は条文と過去問（＋百選）で対応できます。
難しい選択肢に惑わされることなく基礎・基本から考えていきましょう。 （さらに読む）

このたびは、「短答思考プロセス講座・商法」の音声データにつきまして、
ご不便ご迷惑をおかけしておりまして、大変申し訳ございません。
早急に編集作業を進めております。
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何とぞよろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

まず民訴法は、基本７科目の中でも最も難しい科目といわれることが多いです。そのため、講義にスムーズについていけないというのは、合格者も含めてよくある事態です。

　そのうえで、民訴法の留意点としては、①論パタ冒頭に掲載してある４Ｓの図表を何度もチェックして、しっかりと頭に入れること、②全範囲を何度も見直すこと、③要は何を言っているのかを自分なりに考えてみること、の３点があると思います。

　まず①について、民訴法は特に処理手順が重要です。民訴法が苦手な人の多くは、処理手順がそもそも身についていないことが多いです。そのため、論パタ冒頭の４Ｓの図表を何度も読んで、しっかりと頭に定着させましょう。

　次に②については、民訴法はおそらく最も難しい科目なので、講義は分からないところがあっても気にせず前に進み、復習重視で何度も全範囲を学習するのが一手です。
　民訴法は、処分権主義・弁論主義・既判力といった重要概念が大なり小なりリンクしており、また色々な知識が問われるので、身に着くまでに時間がかかります。そのため、全範囲を何度も回して概念や処理手順を漆塗りのようにちょっとずつ身につけることが必須です。

　③については、他の科目にも共通しますが、その法律の議論が「何を言おうとしているのか」を自分なりに考えることが重要です。
　法律というのは、大まかに言えば、社会的に見て良識的な結論を説明するために法的な特殊言語で説明をするというものなので、その議論が「要は何を言おうとしているのか」という点を自分なりに考えるかどうかで、学習効率が変わってきます。
　そのため民訴法においても、その議論が何を言おうとしているのかを自分なりに考えることで、徐々に腑に落ちる部分が増えてきます。

　以上の３点を意識して、学習に取り組んでみて下さい。
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ご不便をおかけして申し訳ございません。

確認して訂正いたします。

何卒よろしくお願い申し上げます。
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ご質問ありがとうございます。

仲立人は548条に規定されている場合黙秘義務を負います。
その結果、取引の相手方は自身の取引相手が誰かわからない、という事態が生じますので、そのような取引の担保をするために549条があります。
したがって、仲立人には酷なようには思えますが、取引の安全保護のためにやむを得ない規定だと言えます。 （さらに読む）

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集会の自由について、表現の自由の１つとして位置付ければよいと思います。
他方、学問の自由は、思想の自由市場というよりも、科学的な真理の追究となりますから、多数決で決まるものではありません。そのため、思想の自由市場論は、学問の自由の保障根拠ではないともされています。
この点は、コンメンタール484頁あたりをご覧ください。
https://amzn.to/3po8oz2 （さらに読む）

この度は、誤植がございまして、大変ご不便とご迷惑をおかけしましたこと、お詫び申し上げます。
講座受講ページにも誤植があった旨を記載しました。
今週中（6/30（金）まで）に訂正したレジュメに差し替える予定です。
何卒よろしくお願い申し上げます。 （さらに読む）

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ご質問ありがとうございます。

合格ボーダー付近の人ほどそのような現象に陥ることが多いです。
あと20日弱の過ごし方が合格への一押しになりますから、ここまで積み上げてきた自分の頑張りに誇りを持って最後まで駆け抜けてください。
ちなみに、試験が終わった後に楽しい予定を入れておくのもオススメですよ！ （さらに読む）

下記の通り
藤澤たてひと先生より回答がございましたので
ご確認お願いいたします。

ーーー
　原則（前提）
参考文献・引用文献を明示するということは、いわば「自分の主張が、客観的に見ていかに妥当性・合理性を有するか」ということを、客観的に担保（証明）するためのものです。そして、これにより、読み手に対し、一応の説得力のある主張であると認識されることとなります。（訴訟を想定して頂くとイメージが湧きやすいでしょうか）
以上の観点からすると、①引用も許されるか否かという質問に関する回答は「許される」となります。
また、②いかなる評価に繋がるかという質問の回答については、上記より、「その主張に妥当性が認められるか・根拠（理由）のある主張であるか」という限りにおいて、評価がなされることとなるでしょう。すなわち、それがあるからといって評価されるということまでは、以下(a)書類というごく例外を除き、大学側も想定をしていないということです。
（募集要項や説明会で案内のある通り、(a)TOEIC900点以上を証明するスコア書類については、その証拠書類があるだけで点数が自動加算がされる例外に位置付けされます。）

　課題の文字数制限について（本問の個別事情）
もっとも、たとえば合格者答案②のように、判例をa説得力のない文章が出来てしまうこともあります。
そのため、構成段階では引用することを考慮して作成したとしても、実際の主張では削除することも十分に考えられます。

　上記対立軸（引用はしたい、しかし文字数や内容の厚さとの関係で問題がある場合）を踏まえた上での解決策について
もっとも、このような事象は例年受験生に起こっています。そのため、改善策としては、
⑴まず、引用した文献をステートメント書類に添付
⑵ステートメントには主張をかいたうえで、その後にカッコ書き等で、「～については別添書類①下線部分参照願います」と記入し、資料を添付（※もちろん、どの書類が別添資料①であるか読み手にわかるように、資料にも「別添資料①」名などを記載の上で）し、その引用対象箇所に蛍光ペン等で線を引く
ということで対応することも可能です。
ーーー （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

確認したところ、国際私法の令和3年度採点実感には、「条文や制度の趣旨について長々と記載しているものがあるが，基本的には，条文の趣旨等は，その要件解釈や当てはめに必要な範囲で記載すれば足りる」とあります。
これは、条文の趣旨を書かなくてよいという意味ではなく、事案の解決を離れて抽象論を大展開しない方が良いという意味に読むべきであり、趣旨の記載は不要ということではないと思います。

他方で、「②各論点について関連する法律の規定その他の法源から適切なものを取り上げるとともに，必要に応じて，条文や制度の趣旨を踏まえた解釈を行った上で，規範を定立することができているか」とあるところ、「条文や制度の趣旨を踏まえた解釈」とある以上、条文や制度の趣旨の記載は依然として求められていると読めます。

　以上のように、趣旨の記載が不要になったわけではなく、事案の解決を離れて趣旨などの抽象論を長々と大展開する答案は望ましくないという意味であり、趣旨については簡潔・正確に書けばよいものと考えます。
　そのため、従来通りの答案スタイルを守りながら、条文や制度の趣旨を簡潔・正確に記述したうえで、問題文の事実をしっかり検討できれば問題ないと考えます。
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ご質問ありがとうございます。

決して簡単な道ではありませんが、近年の司法試験は、きちんと傾向を掴み、正しい方向性でコツコツと努力を重ねれば合格できるものになっています。

BEXAでも様々な合格者がたくさんのノウハウを詰め込んだ講座を配信しておりますので、興味があれば受講してみてください。 （さらに読む）

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ご質問ありがとうございます。

これについては、①177条の解釈論として残存しているという整理と、②899条の2によって立法解決されたという整理の２つがあるようです。そのため、論パタの177条による処理は、①を前提にしたものと思われます。
　
　もっとも、佐久間毅『民法の基礎２ 物権〔第3版〕』（有斐閣・2023年）の97頁には、本問のような法定相続と登記の事案において、899条の2第1項参照という記述があることから、②の整理のもと、同条項で処理することも可能だと思います。

　そのため上記の記述から、本問の場合も899条の2第1項で処理することは、可能だと考えます。
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確かなことは言いにくいですが、三段階審査が全く適さないということはないと思います。
　憲法の処理手順を、人権パターンと呼ぶか三段階審査と呼ぶかはともかくとして、試験に合格するという観点から言えば、①まずはその自由が人権として保障されることを認定→②「公共の福祉」との関係で制約が許されるかという視点で、人権の性質や規制態様・立法裁量などを踏まえながら違憲審査基準を定立→③目的手段審査で問題文の事実を多めに拾う（手段審査の際に、適合性と必要性を意識する）という流れを踏めれば、学術的に正しいかどうかはともかくとして、合格ラインを超える場合が多いです。

　そのため、人権パターンないしは三段階審査を念頭に置いて、処理手順を守りながら、３種類の違憲審査基準（厳格審査基準・中間審査基準・合理性の基準）を使い分けて、問題文の事実を拾えれば、試験対策としては間に合うと思います。
　判例通りの規範も使えればよいと思いますが、まずは３種類の違憲審査基準をしっかりと押さえる方が汎用性があります。
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ご質問ありがとうございます。

模試は所詮模試です。
また、模試の問題は過去問以外の問題集に元ネタがあったりすることもありますし、採点者も試験委員ではないためクオリティにブレが生じることも多いです。
本試験で合格点を取ることができれば模試の結果なんて関係ありません。
本番へピークを持っていけるように戦略を練りましょう。 （さらに読む）

ご質問ありがとうございます。

政教分離については、孔子廟判決で行くべきか、従来の目的効果基準で行くべきか争いがあるので確かなことは言いにくいですが、孔子廟の基準を微修正して書いた場合であれば、孔子廟判決を意識して論述したものと評価されると思います。
　また、孔子廟判決の規範を立てた場合に、津地鎮祭の下位規範を使うのは、両方の判例を混同しているように読まれるリスクがあるので、控えた方が良いと思います。下位規範まで定立する必要はなく、孔子廟の規範を立てた状態で、後述の３段階の流れで当てはめを充実させる方が得点しやすいと思います。

　また、目的・効果を考慮したい場合は、津地鎮祭の目的効果基準で書いた方が安全だと思います。上記で述べたように、孔子廟なのか津地鎮祭なのかどっちつかずの規範定立をする方がリスクがあると思うからです。

　政教分離の問題については、私の感覚では、今後は孔子廟の規範で処理した方が無難かと思います。
　つまり、「宗教的活動」とは、その関わり合いが我が国の社会的・文化的諸条件に照らし、信教の自由の保障の確保という制度の根本目的との関係で相当とされる限度を超えるものという総合考慮型の規範を定立したうえで、具体的な審査の流れとして、①活動の対象が宗教的性質を持つか（宗教性の有無）、②対象の宗教的性質に着目した活動か（公権力と宗教の関わり合いの有無）、③宗教的性質に着目した活動だった場合、それを行う正当化事由があるか（関わり合いの相当性の有無）の３段階で考えるのが一手だと思います（３段階の考え方については、令和3年度重要判例解説で、孔子廟判決に関する木村草太教授の解説を参照していますので、可能であれば読んでみて下さい）。
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