お世話になっております。ご質問を有難うございます。以下、回答を致します。

令和元年第1問設問3参考答案例では、「所得税法上、乙の平成30年分の総所得金額等の合計額330万円から、7万円が雑損控除される。
　もっとも、所得税法51条4項の対象となる資産について、損失がたまたま災害により生じたために控除額が限定されるのは不合理である。
　そこで、雑損控除の規定によっては控除できない33万円について、資産損失(51条4項）として同項の定める限度額の範囲内で必要経費控除できると解すべきである。」と記載をしております。

ご指摘の通り、出題の趣旨では「雑損控除の適用があり，資産損失の必要経費算入の規定の適用はないとの結論を示すことが必要である。」とあります。


解答例の33万円を必要経費にという部分は、災害により生じた損失の控除額が限定されるのは不合理であるという価値判断をもとに解釈として、そう主張し得る余地があるとして記載しました。

原則通り、出題の趣旨のように「資産損失の必要経費算入（所法51条4項）は、本件では適用されない。災害損失は雑損控除により調整され、必要経費の算入は許されない。」とするのが出題の趣旨に整合する論述だと思います。

以上、宜しくお願い致します。
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御質問を有難うございます。以下、回答いたします。
ご指摘のとおり、過大電気料金５００万円をR２年度の損金に含めない形で、R２年度の修正申告を行い、過大部分は、R３年度に申告するという意味になります。
よろしくお願いいたします。 （さらに読む）

お世話になっております。ご質問を有難うございます。以下、ご回答をさせて頂きます。

令和元年の出題趣旨では、「設問１は，法人による資産の低額譲渡について，益金の側の法人税の取扱いにつき問うものである。解答に当たっては，まず，益金の額への算入の規定である法人税法第２２条第２項を指摘し，同項が益金の額に算入すべき金額に「無償による資産の譲渡」が含まれる旨を規定していることとその趣旨ないしは理由について述べることが必要である。その上で，低額による資産の譲渡が「無償による資産の譲渡」と「有償による資産の譲渡」のいずれに該当するかにつき述べ，低額による資産の譲渡の場合に資産の時価まで益金に算入される旨とその理由を述べることが期待されている。」とございます。

上記の趣旨にしたがって「無償による資産の譲渡」の解釈に焦点をあてて、解答例を作成しております。

以上になります。宜しくお願い致します。 （さらに読む）

御質問を頂き、有難うございます。以下、お答えをさせて頂きます。
ご指摘の点について、確認いたしました。
当該文章は、イメージをしやすいように、分かりやすくまとめたものになります。特定の文献からではなく、条文（所得税法第23条・第24条）を基に理解を補助するために作成しました。
ご指摘の「利子所得に配当所得にあたる内容が含まれている」とのご指摘については、文章の表現上、両者の区別が明確でなかったために生じたものと考えております。
正確には、利子所得と配当所得は所得税法上別の区分で定義されており、条文に従うと以下の通りです。
利子所得（所得税法第23条）：預貯金の利子、公社債の利子等、金融資産の貸付け等から生じる利息収入
配当所得（所得税法第24条）：株式や出資金に対する利益の配当・剰余金分配等
したがいまして、元の文章はあくまでイメージを持ちやすくして頂くための理解補助のまとめであり、法的定義に完全に沿ったものではございません。
誤解を与えてしまい、申し訳ございませんでした。 （さらに読む）